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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 06/11更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 06/11更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 6月10日、NYダウとナスダックは下落しました。6月11日の日経平均先物は、前日比1260円安で寄り付くと、午前中は1990円安から150円安と下落幅を縮め、午後は810円安から70円高と一時プラスに転じて、結局、20円安で取引を終えました。日経平均の終値は38円高の64217円で、出来高は24.15億株と高水準でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。 6月10日の米国市場では、米軍が、自国の攻撃ヘリ撃墜への対抗措置として「イランへの『自衛的な攻撃』を始めた」と発表したことから、中東情勢の悪化を警戒した売りが広がりました。原油先物相場の上昇も相場の重石となりました。また、AI・半導体関連をはじめハイテク株も利益確定の売りに押されました。NYダウは3営業日ぶりに反落し、ナスダックは大幅に続落しました。 6月11日の日本市場では、中東情勢の悪化懸念を背景に前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、主力株を中心に売りが先行しました。日経平均の下げ幅は一時1800円を超えましたが、売り一巡後はAI・半導体関連の一角に押し目買いが入り、急速に下げ渋りました。海外短期筋による株価指数先物への買いも支えとなり、日経平均は結局、小幅ながら反発しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。 総合乖離率は+31.2%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+14.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が9250円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+17.8ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が11430円ほど割高であることを示しています。 日経VIは38.22と前日より上昇し、VIXも22.23と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20を上回っています。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.6%増で、市場予想の2.0%増から下方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の4月の製造業受注、4月の鉱工業生産指数、4月の消費者物価指数、4月の耐久財受注、5月のISM製造業景況指数、5月のISM非製造業景況指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。また、4月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。 米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比17.2万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.3%から横ばいでした。雇用は景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。 米国の3月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.8%で、市場予想の+1.0%を下回りました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは、4月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、追加利下げには慎重な姿勢が示唆されました。 ECBは、4月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。 日銀は、4月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きましたが、展望リポートはタカ派的と読み取れる内容でした。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERは17.43、PBRは1.85となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は10.6%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+10.2%で、こちらは3か月前より9.8ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-3.08、米国+0.03と日本が3.11ポイント割安ですが、OECDの2026年予想実質GDPの伸び率（日本+3.2、米国+4.7）は1.5ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.61ポイント（日経平均換算で25060円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウが下落したにもかかわらず小幅に上昇しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.2%となり、日経平均は990円の割安から150円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1440円～+690円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、1.86ポイントから1.88ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。 6月11日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、5月の生産者物価指数（PPI）のほか、ECB定例理事会およびとラガルド総裁の会見などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格も株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを870円ほど下回り、下値は目安のラインを530円ほど下回りました。目先は、25日線+1300円（現在65360円近辺）が上値の目安に、25日線-1100円（現在62960円近辺）が下値の目安となりそうです。 日経平均は小幅に反発し、かろうじて25日線の上を維持しました。日足は陽線で長い下ひげをつけましたが、下落リスクはまだ残っていると思われます。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 05/31更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、5月の雇用統計が市場予想を上回り、長期金利が上昇したことから、株価指数は下落しました。 中長期的には、「中東における地政学的リスクの増大」「ウクライナ紛争の長期化」「米国の関税政策」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が1.51ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは22.2、日経平均採用銘柄の今期予想PERは17.8）や金利の差、GDP伸率の差などです。2026年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.51ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが24.3程度になるか、あるいは日経平均が91060円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は24470円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は24470円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+46.3%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+27.2%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+17.3ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が11520円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+21.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が14120円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。 米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは21.5と前週より上昇し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIも、28.4と前週より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を上回っています。 [今週の見通し] 米国市場では、長期金利の上昇や原油高が企業業績や世界経済に与える悪影響が当面の関心事となるでしょう。 ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル159円台から161円台での動きが予想されます。 今週の米国市場では、米国とイランの対立が、引き続き株価を左右することになるでしょう。また、5月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、5月の中古住宅販売件数や4月の貿易収支などが発表されます。スペースXの史上最大規模のIPOにも注目が集まります。米国外では、中国の5月の貿易統計、ECBの政策金利、英国とドイツの4月の貿易収支や4月の鉱工業生産指数などが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを1730円ほど下回り、下値は目安のラインを200円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ（現在66060円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在60760円）が下値の目安となりそうです。 今週の日経平均は、米国の長期金利の先高観が払拭されるまでは、下落傾向が続くことになりそうです。 |
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