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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 09/29更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 09/29更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 9月28日、NYダウとナスダックは大幅上昇しました。9月29日の日経平均先物は、前日比500円高で寄り付くと、午前中は570円高から320円高と上昇幅を縮め、午後は340円高から560円高と上昇幅を拡げて、結局、420円高で取引を終えました。日経平均の終値は248円高の26422円で、出来高は14.04億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。 また、空売り比率は、5日平均を6日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は弱まりました。 9月28日の米国市場では、イングランド銀行が英長期国債を購入すると発表し、欧米の長期金利が大幅に低下したことから、株式の相対的な割高感が薄れ、幅広い銘柄に買いが入りました。また、ドルが主要通貨に対して下落したことも買いを誘いました。NYダウは7営業日ぶりに反発し、ナスダックは続伸しました。 9月29日の日本市場では、欧米の金利低下を背景に前日の米株式市場が上昇した流れが引き継がれ、主力銘柄やグロース（成長）株の一角に買い戻しが入りました。短期的な売られ過ぎ感も強まっており、自律反発狙いの買いも入って相場を支えました。日経平均は反発しました。ただ、きょうは9月の配当権利落ち日にあたり、日経平均は約223円下押しされました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。 総合乖離率は-11.6%と前日よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-3.4%と前日よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。 また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+10.3ポイントと前日よりプラス幅を縮め、日経平均が2720円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差も、+7.2ポイントと前日よりプラス幅を縮め、日経平均が1900円ほど割高であることを示しています。 日経VIは24.94と前日より低下し、VIXも30.18と前日より低下しました。日経VIは、不安心理がかなり高まっているとされる25を下回りました。一方、VIXは、不安心理が最高レベルに高まっているとされる30を上回っています。日米市場のボラティリティーの差は縮小し、NYDowと比較して、日経平均の強さは縮小しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の4～6月期のGDP改定値は前期比年率0.6%減で、速報値の0.9%減から改善されました。また、4～6月期の米企業の決算は、下方修正が目立ちました。 米国の8月の耐久財受注、8月の小売売上高、8月の消費者物価指数、8月のISM製造業景況指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、7月の製造業受注、8月の鉱工業生産指数、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は8勝4負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。 米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比31.5万人増で、市場予想の30万人増をやや上回りました。また、失業率は3.7%で、前月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、利上げペースが落ち着くという面では強気材料です。 米国の8月の住宅着工件数、8月の中古住宅販売件数、8月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+18.6%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。 新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは2022年末までに5回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、7月に0.25%利上げし、量的緩和の終了を決定しました。一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年の3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、9月23日が3.6284%、9月26日が3.6408%、9月27日が3.6418%と、ここ5年の最高値を連日で更新しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2022年9月26日に記録した3.6408%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.13、PBRが1.10となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+4.0%で、こちらは3か月前より3.4ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-8.0、米国-2.3と日本が5.7ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率（日本+3.5、米国+4.9）は1.4ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.40ポイント（日経平均換算で30280円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.1%となり、日経平均の割安幅は280円から320円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-320円～+20円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.73ポイントから3.59ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。 テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に下降トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に下降トレンドです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBはゼロ金利政策を続けていますが、量的緩和策は終了に向かいつつあります。 9月29日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、4～6月期のGDP確定値のほか、ナイキやマイクロン・テクノロジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向も株式市場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを60円ほど下回り、下値は目安のラインを490円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円（現在26900円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-100円（現在26220円近辺）が下値の目安になりそうです。 日経平均はリバウンドしました。ここからは、200日線に向けた動きが期待できそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 09/25更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、FRBによる利上げ加速への警戒感や長期金利の上昇が重石となり、株価指数は大幅に下落しました。 中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。 2023年の名目GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より4.08ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは16.4、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.4）や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.08ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが25.2程度になるか、あるいは日経平均が55080円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は27930円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は27930円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-5.4%と前週よりマイナス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率は-0.9%とマイナスに転換しました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドにも赤信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+14.7と前週よりプラス幅を拡げ、日経平均が3990円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は+10.2で、日経平均が2770円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。 日本市場は、米国市場に対して強い状態であり、前週比で強さは拡大しました。VIX指数は、投資家の不安心理がかなり高まっているとされる25を大きく上回っています。 [今週の見通し] 米国市場では、「ウクライナ紛争」「FRBによる利上げ」「長期金利の上昇」「原油相場の上昇」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、引き続き注意が必要です。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。 ドル円相場は、2021年以降は円安トレンドが続いています。今週は、1ドル145円台から140円台での動きが予想されます。 今週は、パウエルFRB議長の講演や、8月の米コアPCE価格指数などが注目されるでしょう。ドイツ、スペイン、フランス、イタリアなどユーロ圏諸国のインフレ率速報値やIfo景気指数も株式市場に影響を与えそうです。中国の日本では、製造業PMIが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを300円ほど下回り、下値は目安のラインを100円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド-1σ（現在27560円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ（現在26550円近辺）が下値の目安になりそうです。 日米ともに売られ過ぎ圏に入っており、今週は買い場を探す週となりそうです。 |
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