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短期的見通し速報blog はじめました |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 12/10更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 12月9日、NYダウとナスダックは下落しました。12月10日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付くと、午前中は270円高から40円安と下落に転じ、午後は20円安から200円高とプラス圏に戻して、結局、190円高で取引を終えました。日経平均の終値は207円高の39367円で、出来高は17.02億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。 12月9日の米国市場では、11日発表の消費者物価指数（CPI）や12日発表の卸売物価指数（PPI）が来週のFOMCの政策判断に影響を与えるとの警戒感から、売りが優勢となりました。相場の過熱感も意識され、エヌビディアなどハイテク株や半導体株への売りが目立ちました。NYダウは3日続落し、ナスダックは反落しました。 12月10日の日本市場では、外国為替市場の円安ドル高進行を受け、自動車など主力株の一角に買いが向かいました。中国当局の景気刺激策への期待感から、中国関連銘柄にも買いが集まりました。一方、日立や三菱重工、フジクラなど、このところ上昇が続いていた主力銘柄の一部には利益確定の売りが出て、相場の上値を抑えました。日経平均は続伸しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。 総合乖離率は+5.7%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+1.8%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。 NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-11.3ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が4450円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、-7.7ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が3030円ほど割安であることを示しています。 日経VIは22.53と前日より低下し、VIXは14.19と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を依然として上回っています。NYダウと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率2.8%増で、速報値の2.8%増と一致しました。また、7～9月期の米企業の決算は、まちまちです。 米国の10月の小売売上高、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のISM製造業景況指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、10月の製造業受注、10月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、10月の鉱工業生産指数、10月の耐久財受注、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。 米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.7万人増で、市場予想の21.4万人増を上回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。 米国の9月の住宅市場指数、10月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売仮契約指数、10月の新築住宅販売件数、10月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.6%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げ幅が広がるという面では強気材料です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは11月のFOMCで0.25%の利下げを決定しました。 ECBは追加の利下げを実施し、中銀預金金利を3.5%としました。 一方、日銀は、0.25%の金利水準を維持しています。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERはが15.88、PBRは1.45となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸び率は+2.5%で、こちらは3か月前と同水準です。 イールドスプレッドは、日本-5.3、国-0.3と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+3.0、米国+3.9）は0.9ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.10ポイント（日経平均換算で73470円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.2%となり、日経平均の割高幅は630円から840円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+330円～+840円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.11ポイントから3.14ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。 12月10日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。オートゾーンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを260円ほど下回り、下値は目安のラインを560円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ（現在39820円近辺）が上値の目安に、25日線（現在38820円近辺）が下値の目安になりそうです。 日経平均は続伸しました。目立った材料がないため、目先は想定レンジ内での小動きとなりそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 12/08更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、景気敏感株が利益確定売りに押された一方、長期金利の低下を受けてハイテク株が買われ、株価指数はまちまちな動きとなりました。 中長期的には、「中東情勢の緊迫化」「ウクライナ紛争の長期化」「東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.13ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは22.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは15.7）や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.13ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが44.9程度になるか、あるいは日経平均が111560円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は72470円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は72470円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+3.9%とプラスに転換し、200日移動平均線乖離率も+1.1%とプラスに転換しました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-12.8ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が5000円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの差は、-9.1ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が3560円ほど割安であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 日本市場はNYダウとナスダックの双方に対して弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは、12.8と前週より低下しました。日経VIも22.9と前週より低下しましたが、依然として20を上回る高水準にあります。 [今週の見通し] 米国市場では、「米景気後退」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。 ドル円相場は、6月につけた162円台をピークに、円高方向に転換しています。今週は、1ドル150円台から147円台での動きが予想されます。 今週の米国では、11月の消費者物価指数や11月の生産者物価指数に注目が集まるでしょう。米国外では、ユーロ圏、オーストラリア、カナダなどの中央銀行が金融政策を決定します。中国のインフレ率や11月の貿易収支、ドイツの10月の貿易収支や11月の卸売物価、英国の10月のGDP成長率や10月の鉱工業生産指数、日本の日銀短観なども相場に影響を与えるでしょう。 先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを390円ほど上回り、下値は目安のラインを230円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ（現在39750円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ（現在37720円近辺）が下値の目安になりそうです。 今週の日経平均も、半導体関連株の復調なしでは、本格的な反発とはならないでしょう。 |
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