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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 03/31更新 |
| グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します | |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 03/31更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 3月30日、NYダウは上昇し、NASDAQは下落しました。3月31日の日経平均先物は、前日比1040円安で寄り付くと、午前中は1410円安まで下落したのち210円高まで上昇し、午後は40円安から950円安と下落幅を拡げて、結局、850円安で取引を終えました。日経平均の終値は822円安の51063円で、出来高は26.42億株と高水準でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。 3月30日の米国市場では、トランプ大統領が自身のSNSで「イランとの本格的な協議が進展している」と主張したことから、軍事衝突が長期化するとの懸念がやや和らぎ、株買いにつながりました。ただ、米軍は地上作戦の準備を進めているとの報道もあり、買いの勢いは限定的でした。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなど半導体株が売られたことも相場の重石となりました。結局、NYダウは3営業日ぶりに反発し、ナスダックは3日続落しました。 3月31日の日本市場では、半導体関連株を中心に売りが先行しました。「トランプ大統領が側近に対し、ホルムズ海峡の封鎖が解かれなくても戦争を終結させる用意がある、と述べた」と伝わり、これに反応した買いが優勢となる場面もありましたが、イラン側には停戦に向けた前向きな姿勢は見られず、原油先物相場が高止まりしていることも手伝って、次第に株価指数先物に散発的な売りが出て、相場を押し下げました。結局、日経平均は4日続落しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。 総合乖離率は-4.1%とマイナスに転換し、200日線との乖離率は+7.0%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+14.1ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が7200円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+10.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が5260円ほど割高であることを示しています。 日経VIは48.09と前日より低下し、VIXも30.62と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率0.7%増で、速報値の1.4%増から下方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の2月の小売売上高、2月のISM製造業景況指数、2月のISM非製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、1月の製造業受注、2月の鉱工業生産指数、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、1月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。 米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比9.2万人減で、市場予想の5万人増に反して減少しました。また、失業率は4.4%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。 米国の2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅着工件数、1月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは、3月のFOMCでも政策金利を据え置きました。また、26年と27年にそれぞれ1回の利下げ見通しも維持されました。 ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。 日銀は、3月の金融政策決定会合でも政策金利を0.75%に据え置きました。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERは18.90、PBRは1.65となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は-2.1%で、こちらは3か月前より3.4ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-2.95、米国-0.57と日本が2.38ポイント割安ですが、OECDの2026年予想実質GDPの伸び率（日本+3.2、米国+4.7）は1.5ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.88ポイント（日経平均換算で10180円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウが上昇したにもかかわらず下落しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.4%となり、日経平均の割安幅は560円から1300円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1300円～-210円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、2.04ポイントから1.98ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。 テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。 3月31日の米国市場では、1月のS&Pケース・シラー米住宅価格指数や、2月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、ファクトセット・リサーチ・システムズやマコーミックなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格の推移が株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを600円ほど下回り、下値は目安のラインを210円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円（現在52370円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円（現在50370円近辺）が下値の目安となりそうです。 日経平均は自律反発とはならず、4日続落しました。目先、ボリンジャーバンド-2σに沿った動きとなりそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 03/29更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、中東における軍事衝突が激化・長期化しかねないとの懸念から、原油相場が再び騰勢を強め、株価指数は下落しました。 中長期的には、「中東における地政学的リスクの増大」「ウクライナ紛争の長期化」「米国の関税政策」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.76ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは20.4、日経平均採用銘柄の今期予想PERは19.6）や金利の差、GDP伸率の差などです。2026年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.76ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが23.1程度になるか、あるいは日経平均が62740円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は9370円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は9370円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は+8.8%と前週よりプラス幅をやや拡げ、200日移動平均線乖離率は+12.2%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期的トレンドには黄号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の下にあり、短期トレンドには赤信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+18.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が9930円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+15.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が8330円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。 米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは31.0と前週より上昇し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIも33.3と前週より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。 [今週の見通し] 米国市場では、中東戦争の長期化と原油高が企業業績や世界経済に与える悪影響が当面の関心事となるでしょう。 ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル159円台から161円台での動きが予想されます。 今週の米国市場では、引き続き、中東情勢が最大の関心事となるでしょう。また、3月の雇用統計や3月のISM製造業景況指数などが発表されます。米国外では、ユーロ圏のインフレ率、中国の3月の製造業・サービス業PMI、日銀の金融政策などが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを980円ほど上回り、下値は目安のラインを860円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド-1σ（現在53050円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ（現在48910円）が下値の目安となりそうです。 今週も日本市場は、中東情勢と原油価格に振り回される相場となるでしょう。原油価格が落ち着かなければ、売り優勢の展開が続きそうです。 |
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