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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 12/07更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 12/07更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 12月6日、NYダウとNASDAQは下落しました。12月7日の日経平均先物は、前日比280円安で寄り付くと、午前中は270円安から660円安と下落幅を拡げ、午後は650円安から440円安と下落幅を縮めて、結局、440円安で取引を終えました。日経平均の終値は587円安の32858円で、出来高は15.46億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。 空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強まりました。 12月6日の米国市場では、11月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったことから、労働市場の過熱感が薄れているとの見方が強まり、買いが先行しました。しかし、8日に発表される11月の雇用統計を見極めたいとの雰囲気も強く、買い一巡後は持ち高調整の売りが出て相場を下押ししました。結局、NYダウは小幅に3日続落し、ナスダックも小幅に反落しました。 12月7日の日本市場では、前日の米株式相場がハイテク株を中心に下落した流れを受け、指数寄与度の高い半導体関連株を中心に売りが優勢となりました。日経平均は前日に急伸しており、短期的な過熱感を意識した売りも出やすい環境でした。SQ算出や米雇用統計の発表を8日に控え、いったん株式の持ち高を減らす動きも出ました。日経平均は反落しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から赤信号に変わりました。 総合乖離率は+6.8%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+5.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-1.8ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が590円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、-0.4ポイントとマイナスに転換し、日経平均が130円ほど割安であることを示しています。 日経VIは18.38と上昇し、VIXも12.97と上昇しました。両指数ともに、変動率の高まりを示す20を下回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態に転換しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率5.2%増で、速報値の4.9%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、まちまちです。 米国の10月の小売売上高、11月のISM非製造業景況指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、10月の製造業受注、10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産指数、10月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。 米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.0万人増で、市場予想の17.0万人増を下回りました。一方、失業率は3.9%で、前月の3.8%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げ圧力が弱まるという面では強気材料です。 米国の9月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅着工件数、9月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、10月の中古住宅販売件数、11月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+3.9%で、市場予想と一致しました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。 新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBが2023年内にさらに利上げをする可能性は低いと市場は予想しています。 ECBは、6月の理事会において、8会合連続でインフレ抑制に向けた金融引き締めを示唆しました。 日銀は、植田新総裁の体制下でも、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。ただ、長期金利の許容変動幅は、0.5%に据え置きつつも、1%までは柔軟に対応するという政策に変更されました。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、今年に入り上昇を続けています。直近では、12月1日が5.6368%、12月4日が5.6245%、12月5日が5.6378%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.66、PBRが1.30となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は8.8%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+8.6%で、こちらは3か月前より2.7ポイント悪化しています。 イールドスプレッドは、日本-6.1、国-0.7と日本が5.4ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率（日本+3.0、米国+3.4）は0.4ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.87ポイント（日経平均換算で81790円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの下落と連動して下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.4%となり、日経平均の割安幅は250円から440円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-960円～-250円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.55ポイントから3.43ポイントと縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBもインフレ対策を重視して利上げを続けています。 12月7日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、10月の消費者信用残高のほか、ブロードコム、ダラー・ゼネラル、クーパーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、中東情勢や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを460円ほど下回り、下値は目安のラインを280円ほど下回りました。目先は、25日線+100円（現在33100円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-100円（現在32340円近辺）が下値の目安になりそうです。 日経平均は反落しました。方向線を判断するのは、11月の米雇用統計の発表まで待つのがよさそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 12/03更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、FRBによる利上げ局面が終了したとの見方が引き続き相場を支え、株価指数は上昇しました。 中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクに引き続き注意が必要です。 2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.87ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは20.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは14.8）や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.87ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが53.3程度になるか、あるいは日経平均が120250円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は86820円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は86820円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+13.9%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+7.9%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線の下、25日線の上に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-1.2ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が400円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は+1.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が330円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「ウクライナ危機」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因となっています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。 ドル円相場は、2023年1月より円安傾向へ転換しています。今週は、1ドル148円台から145円台での動きが予想されます。 今週は、米国の11月の雇用統計や10月のJOLTS求人倍率、11月のISM非製造業景況指数などが注目されるでしょう。また、12月のミシガン大学消費者信頼感指数や10月の製造業受注なども投資家心理に影響を与えそうです。オーストラリアの金融政策や中国のインフレ率、ドイツの鉱工業生産指数などにも関心が向かうでしょう。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを530円ほど下回り、下値は目安のラインを380円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ（現在33610円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在31660円近辺）が下値の目安になりそうです。 今週は、JOLTS求人件数や雇用統計に影響される相場となりそうです。日米ともにボラティリティーは低いものの、利益確定の売りも出やすい環境であり、日経平均はもみあいとなりそうです。 |
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