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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 02/06更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 02/06更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 2月5日、NYダウとナスダックは下落しました。2月6日の日経平均先物は、前日比380円安で寄り付くと、午前中は1020円安まで下落したのち130円高まで浮上し、午後には420円高まで上昇幅を拡げて、結局、420円高で取引を終えました。日経平均の終値は435円高の54253円で、出来高は28.05億株と高水準でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、買いが有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。 2月5日の米国市場では、AIが既存のソフトウエア事業にとって代わるとの見方から、ソフトウエア関連を中心としたハイテク株に売りが続きました。AI投資の収益性をめぐる不透明感からアルファベットが売られたことも重石となりました。加えて、ビットコインや貴金属の不安定な動きも、投資家のリスク回避行動を促しました。結局、NYダウは反落し、ナスダック3日続落しました。 2月6日の日本市場では、前日の米株安を受けて幅広い銘柄に売りが先行しましたが、売り一巡後は8日投開票の衆院選の結果を見据えた思惑的な買いが優勢となりました。もっとも、日経平均が5万4000円を上回ると利益確定の売りが強まり、相場の上値を抑えました。日経平均は3日ぶりに反発しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。 総合乖離率は+30.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+21.8%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+18.2ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が9870円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+14.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が7980円ほど割高であることを示しています。 日経VIは36.03と前日より上昇し、VIXも21.77と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。日経VIは30を超えて上昇中です。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の11月の耐久財受注、11月の小売売上高、11月の製造業受注、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の鉱工業生産指数、1月のISM製造業景況指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。 米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。 米国の12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、10月の住宅着工件数、10月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。 ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。 日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERは20.29、PBRは1.78となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は8.8%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸び率は-3.1%で、こちらは3か月前より6.3ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-2.70、米国-0.18と日本が2.52ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+3.2、米国+4.9）は1.7ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.82ポイント（日経平均換算で10850円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.4%となり、日経平均の割高幅は290円から1300円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+290円～+1770円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、2.03ポイントから1.96ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。 テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。 2月6日の米国市場では、2月のミシガン大学消費者信頼感指数のほか、CBOEグローバル・マーケッツ、バイオジェン、フィリップモリス・インターナショナルなどの四半期決算が注目されるでしょう。なお、1月の雇用統計の発表は延期されました。引き続き、AI投資の先行き不透明感や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は目安のラインを230円ほど下回り、下値は目安のラインを190円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-300円（現在54930円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-700円（現在53490円近辺）が下値の目安となりそうです。 日経平均は25日線で跳ね返される形となりました。年初来の上昇傾向は続いていると判断してよさそうです。2月5日の高値（55120円）を上回れるかどうかが、目先の注目点です。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 02/08更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、AIが既存のソフトウェア産業を代替するとの懸念から関連株が売られた一方、ディフェンシブ株には買いが向かい、株価指数はまちまちな動きとなりました。 中長期的には、「米国の関税政策」「ウクライナ紛争の長期化」「中東・中南米・東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.70ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは22.1、日経平均採用銘柄の今期予想PERは20.3）や金利の差、GDP伸率の差などです。2025年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.70ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが23.7程度になるか、あるいは日経平均が63280円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は9030円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は9030円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+30.1%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+21.8%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+16.1ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が8730円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+12.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が6620円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。 米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは17.4と前週より上昇し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIも34.7と前週より上昇しました。日経VIは、依然として20を上回る高水準にあり、30に達しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「AIエージェントの可能性と危険性」「FRBの利下げ頻度」「最高裁によるトランプ関税の違憲判断」「いわゆるドンロー主義推進の、市場への影響」などが当面の関心事となっているようです。 ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル155円台から158円台での動きが予想されます。 今週の米国市場では、1月の雇用統計や1月の消費者物価指数（CPI）、12月の小売売上高に加え、マクドナルド、コカ・コーラ、シスコ、Tモバイル、アプライド・マテリアルズなどの決算が注目されるでしょう。米国外では、英国の第4四半期GDP、中国のインフレ指標、日本の総選挙の結果などが焦点となります。 先週の日経平均は、ほぼ想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを450円ほど下回り、下値は目安のラインを190円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ（現在55230円近辺）が上値の目安に、25日線（現在53140円）が下値の目安となりそうです。 今週の日本市場は、総選挙の結果に大きく左右される展開となるでしょう。先週末の夜間に、日経平均先物は既に56000円を超えて最高値を更新しています。 |
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