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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 04/16更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 04/16更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 4月15日、NYダウとナスダックは下落しました。4月16日の日経平均先物は、前日比560円安で寄り付くと、午前中は510円安から860円安と下落幅を拡げ、午後は890円安から610円安の間でもみあって、結局、840円安で取引を終えました。日経平均の終値は761円安の38471円で、出来高は19.78億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。 4月15日の米国市場では、ハイテク株を中心に売りが優勢となりました。3月の小売売上高が市場予想を上回ったことから、長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識されました。ソフトウェア会社買収のニュースが出たセールスフォースが大きく下げたことも、指数の重石となりました。結局、NYダウは6日続落し、ナスダックも続落しました。 4月16日の日本市場では、前日の米ハイテク株安や日米の長期金利上昇を受け、半導体関連などハイテク株を中心に売りがかさみました。円安ドル高やインフレ圧力の高まりを受けて日銀が利上げを迫られるとの警戒感も投資家心理の重石となりました。日経平均は大幅に続落しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。 総合乖離率は+10.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+11.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちプラスは2つとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+2.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1040円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+7.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が2890円ほど割高であることを示しています。 日経VIは22.03と前日より上昇し、VIXも19.23と前日より上昇しました。日経VIは、変動率の高まりを示す20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は強い状態ですが、前日比で強さは縮小しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率3.4%増で、改定値の3.2%増を上回りました。また、10～12月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の2月の製造業受注、2月の耐久財受注、2月の鉱工業生産指数、3月の小売売上高、3月の消費者物価指数、3月のISM製造業景況指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、3月のISM非製造業景況指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げ時期が遅れるという面では弱気材料です。 米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比30.3万人増で、市場予想の20.0万人増を上回りました。また、失業率は3.8%で、前月の3.9%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げ時期が遅れるという面では弱気材料です。 米国の2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数、4月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+6.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げ時期が遅れるという面では弱気材料です。 新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 市場は、FRBが2024年内に複数回の利下げをおこなう可能性は高いと予想していますが、FRBは3月利下げに慎重な姿勢を示しています。 ECBは、政策金利の据え置きを続けていますが、金融緩和を検討し始めているとは示唆していません。 一方、日銀は、2%のインフレ目標を維持しつつも、3月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除と、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了を決定しました。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、今年に入り上昇を続けています。直近では、4月10日が5.5605%、4月11日が5.5901%、4月12日が5.5892%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.72、PBRが1.52となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.1%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+12.0%で、こちらは3か月前より3.2ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-5.1、国-0.1と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+3.4、米国+3.9）は0.5ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.53ポイント（日経平均換算で119580円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの下落と連動して下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.8%となり、日経平均の割安幅は40円から720円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-720円～-40円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.71ポイントから3.75ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBもインフレ対策を重視して利上げを続けています。 4月16日の米国市場では、3月の住宅着工件数や、3月の鉱工業生産指数のほか、ユナイテッドヘルス、J&J、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、オムニコム・グループ、バンクオブニューヨークメロンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、地政学的リスクや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを910円ほど下回り、下値は目安のラインを470円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ（現在38990円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-200円（現在38100円近辺）が下値の目安になりそうです。 日経平均は4月5日の安値（38774円）を下回ったので、下降トレンド入りしたと判断できそうです。目先は、ボリンジャーバンド-2σ近辺での動きとなりそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 04/14更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、FRBにとる利下げ開始が市場の想定より遅れるとの観測が強まったことや、イスラエルに対するイランの報復が迫っているとの見方が投資家心理を悪化させ、株価指数は下落しました。 中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクに引き続き注意が必要です。 2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.34ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは21.3、日経平均採用銘柄の今期予想PERは17.0）や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.34ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが65.5程度になるか、あるいは日経平均が151960円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は112440円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は112440円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+19.7%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+14.9%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドには赤信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は+3.9ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が1540円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は+10.0ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が3950円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。 ドル円相場は、2023年11月以来の150円台に乗せました。今週は、1ドル152円台から154円台での動きが予想されます。 今週は、ゴールドマン・サックス、ブラックストーン、ネットフリックス、P&Gなどの米主要企業が決算を発表します。また、米国の3月の小売売上高や、3月の住宅着工件数、3月の中古住宅販売件数などが発表されます。FRB高官の講演も注目されるでしょう。中国の第1四半期GDP成長率、3月の鉱工業生産指数、3月の小売売上高や、英国のインフレ率、失業率なども相場に影響を与えるでしょう。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを760円ほど下回り、下値は目安のラインを230円ほど下回りました。今週の日経平均は、25日線（現在39700円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ（現在38390円近辺）が下値の目安になりそうです。 今週は、米企業の四半期決算が投資家の利上げ開始時期予想にどう影響を与えるかがポイントとなりそうです。中東における地政学的リスクの高まりもあり、米長期金利の上昇が続けば、日米市場とも上値の重い展開が続きそうです。 |
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