短期的見通し速報blog
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YS総合研究所へようこそ!
YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  02/27更新
[市況]
2月26日、NYダウは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。2月27日の日経平均先物は、前日比340円安で寄り付くと、午前中は680円安から230円安と下落幅を縮め、午後は220円安から250円高と上昇に転じて、結局、250円高で取引を終えました。日経平均の終値は96円高の58850円で、出来高は31.08億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を4日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

2月26日の米国市場では、四半期決算で堅調な業績を示したセールスフォースが買われ、他のソフトウエア関連銘柄やIT銘柄にも買いが波及しました。一方、前日に四半期決算を発表したエヌビディアは、先回り的な買いの反動で売られ、他の半導体株にも売りが波及しました。結局、NYダウは3日続伸し、ナスダックは3日ぶりに反落しました。
2月27日の日本市場では、連日の株価上昇を受けて短期的な過熱感が意識され、利益確定の売りが先行しました。前日の米株式市場で半導体株が売られたことも、関連株には重石となりました。ただ、日本株の先高観は根強く、午後は海外勢による日経平均先物への買いが相場を押し上げる展開となりました。結局、日経平均は4日続伸し、連日で最高値を更新しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+46.1%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+28.0%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線と200日線の上にありますが、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+24.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が14360円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+21.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が12360円ほど割高であることを示しています。

日経VIは27.33と前日より低下し、VIXは18.63と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10~12月期のGDP速報値は前期比年率1.4%増で、市場予想の2.8%増を下回りました。また、10~12月期の米企業の決算は、おおむね好調です。

米国の12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、1月のISM製造業景況指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の製造業受注、12月の小売売上高、1月の消費者物価指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を大きく上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

米国の12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+1.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。
ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。
日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERは20.66、PBRは1.85となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+0.8%で、こちらは3か月前より2.9ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-2.74、米国-0.57と日本が2.17ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率(日本+3.2、米国+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.47ポイント(日経平均換算で6350円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの上昇と歩調を合わせて上げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+4.7%で、日経平均は2670円ほど割高の状態です。プレミアム値は、ここ一週間、+1710円~+3270円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、1.90ポイントから1.90ポイントと横ばいでした。ドル円相場は方向感なく推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

2月27日の米国市場では、1月の生産者物価指数(PPI)などが注目されるでしょう。引き続き、AI投資の先行き不透明感や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は目安のラインを460円ほど下回り、下値は目安のラインを180円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-400円(現在59290円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+200円(現在57850円近辺)が下値の目安となりそうです。

日経平均は4日続伸し、終値ベースでは連日で過去最高値を更新しました。引き続き、上昇中のボリンジャーバンド+2σに沿った動きが期待できそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  03/01更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、AIへの大規模投資の収益性に対する不安や、AIが既存企業のビジネスモデルを破壊するとの懸念から売りが強まり、株価指数は下落しました。
中長期的には、「米国の関税政策」「ウクライナ紛争の長期化」「中東・中南米・東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。

2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.42ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは21.9、日経平均採用銘柄の今期予想PERは20.7)や金利の差、GDP伸率の差などです。2026年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.42ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.6程度になるか、あるいは日経平均が64400円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は5550円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は5550円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2026年GDP予測値(+3.2%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+9.0%で、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、利益伸び率は+0.9%で、こちらは3か月前より3.7ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.98から1.84と縮小しましたが、ドル円相場は1ドル153円台から156円台を円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2026年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+3.2%、米国+4.9となっており、この面では日本市場が1.7ポイント劣っています。
5.2月第3週は買い越しでした。2月第4週も買い越しとなった可能性が高いものの、今週は売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+46.1%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+28.0%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上にあり、短期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+25.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が14950円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+22.2ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が13060円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは19.9と前週より低下し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIも27.3と前週より低下しました。

[今週の見通し]
米国市場では、「イスラエルと米国によるイランへの軍事侵攻」「AIエージェントショック」「FRBの利下げ頻度」「最高裁によるトランプ関税の違憲判断」「いわゆるドンロー主義推進の、市場への影響」などが当面の関心事となっているようです。

ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル156円台から153円台での動きが予想されます。

今週の米国市場では、イスラエルと米国によるイランへの軍事侵攻が世界経済に与える影響が最たる関心事となるでしょう。また、2月の雇用統計、2月のPMI、2月のISM製造業景況指数、1月の小売売上高などが発表されます。米国外では、中国の2月のPMI、ユーロ圏のインフレ率と失業率、ECBの前回会合の議事録などが発表されます。

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを40円ほど下回り、下値は目安のラインを1790円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在59690円近辺)が上値の目安に、25日線(現在55620円)が下値の目安となりそうです。

今週の日本市場では、中東における地政学的リスクの高まりや、AI関連企業への過剰投資に対する警戒感などが相場の重石となるでしょう。

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