短期的見通し速報blog
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07/05新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
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YS総合研究所へようこそ!
YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  07/05更新
[市況]
7月4日、米国市場は休場でした。7月5日の日経平均先物は、前日比220円高で寄り付くと、午前中は340円高から60円高と上昇幅を縮め、午後は70円高から240円高と上昇幅を拡げて、結局、160円高で取引を終えました。日経平均の終値は269円高の26423円で、出来高は10.38億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

7月4日の米国市場は独立記念日の祝日で、米国市場は休場でした。
7月5日の日本市場では、米株価指数先物が上昇したことなどを手がかりに、主力株の一角に買いが入りました。外国為替市場で円相場が弱含んだことも追い風となりました。ただ、目新しい材料に乏しく、積極的に上値を追う動きとはなりませんでした。日経平均は続伸しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-8.5%と前日よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-4.9%と前日よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYダウは、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+14.8ポイントと前日よりプラス幅を拡げ、日経平均が3910円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+4.4ポイントと前日よりプラス幅を縮め、日経平均が1160円ほど割高であることを示しています。

日経VIは22.59、VIXは27.53と、日本市場のボラティリティーは低下しましたが、米国市場のボラティリティーは上昇しました。VIXは、投資家の不安心理がかなり高まっているとされる25を上回っています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1~3月期のGDP確定値は前期比年率1.6%減で、改定値の1.5%減を下回りました。また、1~3月期の米企業の決算は、まちまちでした。

米国の5月の耐久財受注、5月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。一方、4月の製造業受注、5月の小売売上高、5月の鉱工業生産指数、5月のISM非製造業景況指数、6月のISM製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、6月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は2勝10負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースを抑制するという面では強気材料です。

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比39.0万人増で、市場予想の31.8万人増を上回りました。一方、失業率は3.6%で、前月の3.6%からほぼ横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

米国の5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の新築住宅販売件数、5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、5月の住宅着工件数、6月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+21.2%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは2022年末までに5回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、7月に0.25%利上げし、量的緩和の終了を決定しました。一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年の3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、6月29日が2.2771%、6月30日が2.2851%、7月1日が2.2928%と上昇中であり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.86、PBRが1.16となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.0%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は+0.5%で、こちらは3か月前より28.8ポイント悪化しています。

イールドスプレッドは、日本-7.6、米国-3.1と日本が4.5ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率(日本+3.5、米国+4.9)は1.4ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.17ポイント(日経平均換算で18220円)割安となっています。

[今後の見通し]
前日の米国市場は休場でしたが、日経平均は上昇しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.4%となり、日経平均の割安幅は680円から660円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円~-320円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、2.59ポイントから2.73ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBはゼロ金利政策を続けていますが、量的緩和策は終了に向かいつつあります。

7月5日の米国市場では、5月の製造業受注などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを30円ほど下回り、下値は目安のラインを490円ほど上回りました。目先は、25日線(現在26860円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在26110円近辺)が下値の目安になりそうです。

きょうの日経平均は続伸しましたが、25日線が下降傾向にあるうちは、25日線が上限となる可能性が高そうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  07/03更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、世界的な金融引き締めが景気後退をもたらすとの警戒感から、株価指数は下落しました。
中長期的には、「ウクライナ紛争が長期化する恐れ」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇がインフレを加速させる恐れ」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来の恐れ」「中東や東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2023年の名目GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より3.32ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは16.7、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.5)や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.32ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが21.5程度になるか、あるいは日経平均が44410円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は18470円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は18470円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2023年GDP予測値(+1.8%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NASDAQの週足も陰線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.0%で、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、利益伸び率は+0.2%で、こちらは3か月前より28.9ポイント悪化しています。
3.日米の金利差は2.91から2.67に縮小し、ドル円相場は1ドル134円台から135円台を円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+3.54%、米国+4.88となっており、この面では日本市場が1.34ポイント劣っています。
5.6月第4週は売り越しでした。7月第1週は売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-14.2%と前週よりマイナス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も-6.8%と前週よりマイナス幅を拡げました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、+13.0と前週よりプラス幅を拡げ、日経平均が3370円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は+2.5で、日経平均が650円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、9日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

日本市場は、米国市場に対して強い状態ですが、前週比で強さは縮小しました。VIX指数は、投資家の不安心理が最高レベルに高まっているとされる25を上回っているものの、低下傾向にあります。

[今週の見通し]
米国市場では、「ウクライナ紛争」「FRBによる利上げ」「長期金利の上昇」「原油相場の上昇」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、引き続き注意が必要です。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。

ドル円相場は、2021年以降は円安トレンドが続いています。今週は、1ドル134円台から136円台での動きが予想されます。

今週は、米国の6月の雇用統計や、FOMC議事録が注目されるでしょう。ラガルドECB総裁のコメントや、RBAの利上げ、中国のサービス業PMIおよびインフレ率も株式市場に影響を与えるでしょう。景気後退の兆候を探り続ける1週間となりそうです。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを640円ほど下回り、下値は目安のラインを360円ほど下回りました。今週の日経平均は、25日線(現在26950円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ(現在25460円近辺)が下値の目安になりそうです。

ボラティリティーは高い状態が続いており、信用の売り圧力も上昇傾向です。今週の日経平均は、下落が予想されます。

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