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 | 08/18更新 |
| グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します |
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市場・投資に関する評論を随時掲載します
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| 東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします |
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| 株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います |
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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 08/18更新 |
[市況] 8月17日、NYダウとナスダックは下落しました。8月18日の日経平均先物は、前日比280円安で寄り付くと、午前中は180円安から1290円安と下落幅を拡げ、午後は1170円安から1900円安と下落幅を拡げて、結局、1750円安で取引を終えました。日経平均の終値は1759円安の67460円で、出来高は22.15億株でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。
8月17日の米国市場では、トランプ大統領が「米国はイランとの覚書の延長を求めていない」と述べたことから、中東情勢の先行き不透明感が意識され、原油先物相場の上昇を伴って、株売りを促しました。また、長期金利が前週末から水準を切り上げたことも重石となりました。一方、マイクロン・テクノロジーをはじめ、メモリーやストレージ関連には買いが入りました。NYダウとナスダックは続落しました。 8月18日の日本市場では、日米の長期金利の上昇を受け、このところ戻り歩調にあった半導体関連銘柄は相対的な割高感が意識され、利益確定の売りに押されました。中東情勢の先行き不透明感を背景に原油先物相場が上昇したことも重石となりました。日経平均は6営業日ぶりに大幅に反落しました。
[テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。 総合乖離率は+21.0%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+16.3%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちプラスは2つとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。 ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。
NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。
日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+6.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が4250円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+8.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が5600円ほど割高であることを示しています。
日経VIは30.51と前日より上昇し、VIXも15.18と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4~6月期のGDP速報値は前期比年率1.5%増で、市場予想の2.0%増を下回りました。また、4~6月期の米企業の決算は、おおむね好調です。
米国の7月のISM製造業景況指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、7月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の耐久財受注、6月の鉱工業生産指数、6月の製造業受注、7月の小売売上高、7月のISM非製造業景況指数、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。
米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.3万人減で、市場予想の8万人増に反して減少しました。一方、失業率は4.1%で、前月の4.2%からやや改善されました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。
米国の6月の住宅着工件数、6月の新築住宅販売件数、8月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売仮契約指数、6月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+1.6%で、市場予想の+1.3%を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは、7月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、ウォーシュ議長は、インフレ目標はあくまで2%であると強調しました。 ECBも、7月の会合では中銀預金金利を2.25%に据え置きました。 日銀も、7月の金融政策決定会合では政策金利を現在の1.0%程度に据え置きましたが、報道では9月・10月利上げを視野に入れているとされています。
日経平均採用銘柄全体では、予想PERは17.21、PBRは1.88となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は10.9%となり、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+17.8%で、こちらは3か月前より9.3ポイント改善されています。
イールドスプレッドは、日本-2.90、米国+0.07と日本が2.97ポイント割安ですが、OECDの2026年予想実質GDPの伸び率(日本+2.9、米国+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.07ポイント(日経平均換算で840円)割安となっています。
[今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの下落率以上に下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.3%となり、日経平均の割高幅は3170円から1520円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1390円~+3170円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、1.78ポイントから1.83ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。
8月18日の米国市場では、7月の住宅着工件数、7月の鉱工業生産指数、7月の中古住宅販売仮契約指数のほか、ホーム・デポやキーサイト・テクノロジーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の推移も株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを880円ほど下回り、下値は目安のラインを600円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+700円(現在68670円近辺)が上値の目安に、25日線+500円(現在66360円近辺)が下値の目安となりそうです。
日経平均は、6日ぶりに反落しました。目先、25日線までの下落は想定しておく必要がありそうです。
| | ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 08/16更新 |
[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、FRBによる早期利上げ観測の後退が投資家心理を支えた一方、景気後退やイラン情勢への懸念が重石となり、株価指数はまちまちな動きとなりました。 中長期的には、「中東における地政学的リスクの増大」「ウクライナ紛争の長期化」「米国の関税政策」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。
2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.06ポイント割高であることを示しています。割高の要因は、PERの差(S&P500のPERは21.4、日経平均採用銘柄の今期予想PERは17.7)や金利の差、GDP伸率の差などです。2026年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.06ポイント縮小する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.5程度になるか、あるいは日経平均が67950円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は770円ほど割高の状態です。ファンダメンタル的には、日本市場は770円ほど魅力的である、とも言えます。
[日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
| 1. | 米国市場の上昇 | | 2. | 従来以上の今期予想増益率のUP | | 3. | 日米の金利差の拡大と一段の円安 | | 4. | 日本の2026年GDP予測値(+2.9%)の上方修正 | | 5. | 外国人の買い越し |
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
| 1. | 先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足は陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが、目先の注目点です。 | | 2. | 日経225採用銘柄のROE予想値は+11.0%で、これは3か月前より0.5ポイント改善されています。また、利益伸び率は+17.8%で、こちらは3か月前より9.3ポイント改善されています。 | | 3. | 日米の金利差は1.88から1.84に縮小しましたが、ドル円相場は157円台から159円台を円安方向に推移しました。 | | 4. | OECDが発表した2026年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.9%、米国+5.8となっており、この面では日本市場が2.9ポイント劣っています。 | | 5. | 8月第1週は売り越しでした。8月第2週は買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。 |
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は+27.7%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+18.9%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期的トレンドには黄号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドには青信号が点灯しています。
日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+8.5ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が5840円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+10.3ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が7080円ほど割高であることを示しています。
NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。
米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは14.3と前週より低下し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIは、31.0と前週より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。
[今週の見通し] 米国市場では、長期金利の上昇や原油高が企業業績や世界経済に与える悪影響が当面の関心事となるでしょう。
ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル158円台から160円台での動きが予想されます。
今週の米国市場では、引き続き中東情勢の推移が注目されるでしょう。7月のFOMC議事録の公表にも関心が集まります。また、8月のPMI、7月の住宅着工件数、7月の鉱工業生産指数などが発表されます。米国外では、ユーロ圏の8月のPMI、日本の7月の消費者物価指数や第2四半期のGDP、中国の7月の鉱工業生産指数や7月の小売売上高、英国の8月のPMIや7月の雇用統計などが発表されます。
先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを1680円ほど上回り、下値は目安のラインを2120円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在70000円近辺)が上値の目安に、25日線(現在65850円)が下値の目安となりそうです。
今週の日経平均は、足元の戻り幅と日柄からは、一服してもよさそうに思われます。
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