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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 01/17更新 |
| グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します | |
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| 市場・投資に関する評論を随時掲載します | |
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| 01/17更新 | |
| 東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします | |
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| 01/17更新 | |
| 安心12銘柄の割安ランキングです | |
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| 01/17更新 | |
| 株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います | |
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| 01/17更新 | |
| 下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います | |
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| 専門用語の解説です |
| 東証株価見通し |
| ☆強気材料 | ◇中立材料 ★弱気材料 | |
| 短期 01/17 更新 |
☆長期金利は米国+1.78%、日本+0.14% 金利差は1.64ポイントに拡大し、ドル円は円安方向 |
★ここ3日の高値更新銘柄数は 372→151→258と増加 直近安値更新銘柄数は 211→607→383と減少 高安更新数差は+161→-456→-125とマイナス幅縮小 個別銘柄は「売り」有利 ◇総合乖離率：-4.3%と中立圏 （高値圏：+5%～+15% 安値圏：-15%～-5%） ◇25日移動平均乖離率：-1.1%と中立圏 （高値圏：+5%以上乖離 安値圏：-5%より下方乖離） ◇サイコロジカルラインは42%と中立圏 （目安：75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ） |
| 中期 01/17 更新 |
☆イールドスプレッドは 日本：-7.0、米国：-3.0と、日本が4.0ポイント割安 OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は 日本+1.8%、米国+4.9%と3.1ポイント日本が下回る 総合すると、日本市場は米国市場より0.95ポイント（日経平均換算で4350円程度）割安 ☆日本企業の今期増益率は+35.4%とプラス ☆NASDAQは200日移動平均の上 乖離率：+0.9% |
★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念 ★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大 ★中東情勢の緊迫化 ★今期予想PERの市場平均は、 米国S&P21.1倍に対し 東証1部は15.1倍、日経225平均は13.9倍 日本市場は米国市場に劣る ◇日経平均の今期予想増益率は米国市場と同水準 日経225採用銘柄平均増益率は+35.4% 米国S&P平均予想増益率は+34.7% ★日経平均の総合乖離率は-4.3%とマイナス ★日経平均の終値は、 一目均衡表の雲（抵抗帯）の下 雲の下限-344 ★日経平均は200日移動平均の下 乖離率：-1.6% |
| 長期 06/23 更新 |
☆米国経済の回復（住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化） |
★日本の人口減少に伴うGDP停滞 ★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念 ★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%（米国は46.8%、EUは27.4%） 日本は預金に偏重している（51.5%）が、投資の割合は増加傾向にある ★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク |
| ※ | 長期……社会的要因 中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因 短期……短期市場テクニカル要因 |
| ■短期的な今後の見通し | ||||||||||||||||||||
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[市況] 1月14日、NYダウは下落し、NASDAQは上昇しました。1月17日の日経平均先物は、前日比140円高で寄り付くと、午前中は240円高から70円高と上昇幅を縮め、午後は160円高から100円高の間でもみあって、結局150円高で取引を終えました。日経平均の終値は209円高の28333円で、出来高は9.96億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。 また、空売り比率は5日平均を下回りました。個別銘柄への売り圧力は弱まりました。 1月14日の米国市場では、12月の小売売上高が市場予想を下回ったことから、高インフレが消費に与える悪影響が改めて意識され、消費関連株を中心に売りが広がりました。また、金融株への売りも相場の重石となりました。一方、前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入りました。結局、NYダウは続落し、NASDAQは反発しました。 1月17日の日本市場では、ここ最近の急ピッチな株安の反動で、自律反発狙いの買いが優勢となりました。また、前週末の米フィラデルフィア半導体株指数が大幅に反発したことや、外国為替市場で円安ドル高が進んだことを受け、半導体関連株や輸出関連株が買われました。一方で、利益確定の売りや戻り待ちの売りが相場の上値を抑えました。日経平均は3営業日ぶりに反発しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。 総合乖離率は-4.3%と前週末よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-1.6%と前週末よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。 一方、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変化しました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。 日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より0.2ポイント縮小して-2.5となり、中期的には日経平均が710円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの比較では、日経平均が4.3ポイント（日経平均換算で1220円）割安となっています。 日経VIは21.29、VIXは19.19と、日本市場のほうがボラティリティーが高い状態ですが、日本市場の弱さは改善されました。日経VIは20を上回っており、投資家の不安心理が引き続き高いことを示しています。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の7～9月期のGDP確報値は前期比年率2.3%増で、改定値の2.1%増から上方修正されました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね良好でした。 米国の11月の製造業受注、11月の耐久財受注、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、12月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高、12月のISM製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、早期利上げ観測を後退させるという面では強気材料です。 米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比19.9万人増で、市場予想の40万人増を下回りました。一方、失業率は3.9%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、早期利上げ観測が後退するという面では強気材料です。 米国の11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+18.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、早期利上げ観測を後退させるという面では強気材料です。 新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大・延長しました。ただ、22年4月以降の資産購入額は現在の半分以下に減少する見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどを20兆円まで買い取るとしています。 金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、1月12日が0.2384%、1月13日が0.2391%、1月14日が0.2412%と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.0、PBRが1.28となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸び率は+35.4%で、こちらは3か月前より1.6ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-7.0、米国-3.0と日本が4.0ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率（日本+1.8、米国+4.9）は3.1ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.95ポイント（日経平均換算で4350円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前週末のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.4%となり、日経平均の割安幅は260円から130円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-760円～-130円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、1.58ポイントから1.64ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年12月の理事会で、新型コロナウイルス対応として実施している追加の債券購入を2022年3月で終了すると決定しました。 1月17日の米国はキング牧師誕生記念日の祝日で、株式市場は休場です。 きょうの日経平均は、ほぼ想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを40円ほど上回り、下値は目安のラインを400円ほど上回りました。目先は、25日線（現在28640円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在28110円近辺）が下値の目安になりそうです。 日経平均は三角持ち合いの下限で反発しましたが、勢いは感じられません。出来高は減少しており、ボラティリティーも20を上回っていて、反転を継続させる力があるかどうかは微妙なところです。依然として正念場であることは変わりません。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、FRBが金融政策の正常化を急ぐ姿勢を見せたことへの警戒感が続き、株価指数は下落しました。 中長期的には、「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇がインフレを加速させる恐れ」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来の恐れ」「中東やウクライナ、東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。 2023年の名目GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より1.01ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは21.1、日経平均採用銘柄の今期予想PERは13.9）や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.01ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが16.2程度になるか、あるいは日経平均が32690円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は4570円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は4570円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-6.7%と前週よりマイナス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も-2.3%と前週よりマイナス幅を拡げました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドにも赤信号が点灯しています。 日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、前週より0.6ポイント拡大して-3.2となり、日経平均が900円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの比較では、日経平均が6.0ポイント（1690円程度）割安となっています。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「FRBによる利上げ」「長期金利の上昇」「原油相場の上昇」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東やウクライナ、東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、引き続き注意が必要です。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。 一方、好材料としては、米国政府が大規模な経済対策を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、EUが92兆円のコロナ復興基金を設立したこと、ECBがマイナス金利を深掘りし、量的緩和を継続していることなどが挙げられます（ただ、ECBは債券購入の減額を決定し、利上げ時期を探っています）。 ドル円相場は、2021年に入ってからは円安方向に推移しています。今週は、1ドル114円台から116円台での動きが予想されます。 今週も、第4四半期の決算シーズンが続きます。バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、P&G、ネットフリックスなどの四半期決算が注目されるでしょう。日本や中国では金融政策決定会合が開催され、ECBは議事録を公表する予定となっています。米国の住宅着工件数や日本のインフレデータ、オーストラリアの雇用統計なども株式市場に影響を与えるでしょう。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを170円ほど下回り、下値は目安のラインを120円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ（現在28980円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ（現在28010円近辺）が下値の目安になりそうです。 今週は、三角持ち合いの上限ラインに向けた動きとなりそうです。 |
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