短期的見通し速報blog
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03/26更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


  03/26更新
東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
03/26
更新
☆ここ3日の高値更新銘柄数は
631→600→709と増加
直近安値更新銘柄数は
65→75→55と減少
高安更新数差は+566→+525→+654とプラス幅拡大
個別銘柄は「買い」有利

☆総合乖離率:-2.4%と安値圏
(高値圏:+30%以上乖離 安値圏:0%以下)

◇長期金利は米国+4.34%、日本+1.57%
金利差は2.77ポイントに拡大し、ドル円はもみあい

◇25日移動平均乖離率:+0.8%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは58%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
03/26
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-4.9、米国:-0.4と、日本が4.5ポイント割安
OECDによる2025年のGDP伸び率予想値は
日本+3.3%、米国+4.4%と1.1ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より3.34ポイント(日経平均換算で40930円程度)割安

☆日本企業の今期予想増益率は+7.0%とプラス

★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P21.0倍に対し
プライムは15.2倍、日経225平均は15.4倍
日本市場は米国市場に劣る

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は+7.0%
米国S&P平均予想増益率は+11.1%

★日経平均の総合乖離率は-2.4%とマイナス

★日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の下
雲の下限-1052

★日経平均は200日移動平均の下
乖離率:-1.4%


★NASDAQは200日移動平均の下
乖離率:-1.3%


長期
06/26
更新
  ★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
3月25日、NYダウとナスダックは上昇しました。3月26日の日経平均先物は、前日比260円高で寄り付くと、午前中は320円高から40円高と上昇幅を縮め、午後は90円高から390円高の間で上下して、結局、220円高で取引を終えました。日経平均の終値は246円高の38027円で、出来高は17.55億株でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

3月25日の米国市場では、米政権が近く導入予定の相互関税について、トランプ大統領が多くの国に減免措置を与える可能性を示唆したことが、引き続き投資家心理を支えました。ただ、景気の先行きに対する懸念は根強く、上昇の勢いは続きませんでした。NYダウは小幅に3日続伸し、ナスダックも3日続伸しました。
3月26日の日本市場では、ファーストリテイリングや東京エレクトロンなど主力の値がさ株の上昇が相場を牽引しました。また、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に設定したと伝わった任天堂やソニーグループが買われ、相場を押し上げました。利益確定の売りが強まる場面もありましたが、結局、日経平均は続伸し、1か月ぶりに終値で3万8000円を上回りました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は-2.4%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-1.4%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の下にありますが、9日線を上回りました。

NYダウは、25日線の下にありますが、9日線と200日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックは、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-0.1ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が40円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、-2.3ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が870円ほど割安であることを示しています。

日経VIは21.09と前日より低下し、VIXも17.15と低下しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYダウと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10~12月期のGDP改定値は前期比年率2.3%増で、速報値の2.3%増と一致しました。また、10~12月期の米企業の決算は、おおむね好調です。

米国の1月の製造業受注、2月の鉱工業生産指数、2月の耐久財受注、2月のISM非製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数、2月のISM製造業景況指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.1万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。一方、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

米国の2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。
ECBは5会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.5%としました。
日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC(長期金利の誘導)の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERはが15.52、PBRは1.42となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸び率は+7.0%で、こちらは3か月前より2.0ポイント悪化しています。

イールドスプレッドは、日本-4.9、米国-0.4と日本が4.5ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率(日本+3.3、米国+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.34ポイント(日経平均換算で40930円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%となり、日経平均の割安幅は230円から70円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-230円~+940円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、2.76ポイントから2.77ポイントに拡大しました。ドル円相場は1ドル150円近辺でもみあいました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。

3月26日の米国市場では、2月の耐久財受注のほか、ペイチェックス、ダラー・ツリー、シンタスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、完全政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は目安のラインを90円ほど上回り、下値は目安のラインを540円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円(現在38530円近辺)が上値の目安に、25日線-100円(現在37640円近辺)が下値の目安となりそうです。

日経平均は続伸し、25日線を明確に上回りました。ボリンジャーバンド+1σ(現在38434円)を越えられるかどうかが、目先の注目点です。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、貿易摩擦の激化と景気減速への懸念から売りが強まりましたが、短期的に下げ過ぎとの見方もあり、結局、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「中東情勢の緊迫化」「ウクライナ紛争の長期化」「東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。

2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が3.37ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは21.0、日経平均採用銘柄の今期予想PERは15.4)や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.37ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが31.9程度になるか、あるいは日経平均が78190円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は40510円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は40510円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2025年GDP予測値(+3.3%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。ナスダックの週足も陽線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+9.1%で、これは3か月前と比べて0.1%改善されています。また、利益伸び率は+6.9%で、こちらは3か月前より4.9ポイント改善されています。
3.日米の金利差は2.81から2.74に縮小しましたが、ドル円相場は1ドル148円台から150円台を円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2025年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+3.3%、米国+4.4となっており、この面では日本市場が1.1ポイント劣っています。
5.3月第2週は売り越しでした。3月第3週は買い越しとなった可能性が高いものの、今週は売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-5.7%と前週よりマイナス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も-2.3%と前週よりマイナス幅を縮めました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線の上、25日線の下に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は+1.6ポイントとプラスに転換し、日経平均が660円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、-1.9ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が720円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、9日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックも、9日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは、19.3と前週より低下しました。日経VIも21.7と前週より低下しましたが、依然として20を上回る高水準にあります。

[今週の見通し]
米国市場では、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。

ドル円相場は、2025年1月につけた156円台をピークに、円高方向に転換しています。今週は、1ドル148円台から150円台での動きが予想されます。

今週の米国では、2月の個人所得・支出、2月のPCE価格指数、3月のS&PグローバルPMI、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、第4四半期GDP成長率の確定値などが発表されます。また、2月の新築住宅販売件数や2月の中古住宅販売仮契約指数など、住宅関連の指標が発表されます。FRB高官の講演にも注目が集まるでしょう。米国外では、日本、ドイツ、ユーロ圏、英国の3月のPMIや、英国やフランスのインフレ率、ドイツの3月のIfo景況感指数などが発表されます。

先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は170円ほど上回り、下値は1150円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ(現在38770円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在37050円近辺)が下値の目安となりそうです。

日経平均は、年度末までは25日線を挟んだ動きが続きそうです。

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