短期的見通し速報blog
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05/23更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


  05/23更新
東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
05/23
更新
☆ここ3日の高値更新銘柄数は
160→276→533と増加
直近安値更新銘柄数は
575→212→98と減少
高安更新数差は-415→+64→+435とプラス幅拡大
個別銘柄は「買い」有利

◇長期金利は米国+2.84%、日本+0.23%
金利差は2.61ポイントに縮小し、ドル円はもみあい

◇総合乖離率:-1.8%と中立圏
(高値圏:0%~+10% 安値圏:-20%~-10%)

◇25日移動平均乖離率:+1.0%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは67%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
05/23
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-7.5、米国:-3.0と、日本が4.5ポイント割安
OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は
日本+1.8%、米国+4.9%と3.1ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より1.39ポイント(日経平均換算で5920円程度)割安

☆日本企業の今期増益率は+1.9%とプラス

★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P17.2倍に対し
東証1部は13.6倍、日経225平均は12.9倍
日本市場は米国市場に劣る

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は+1.9%
米国S&P平均予想増益率は+22.0%

★日経平均の総合乖離率は-1.8%とマイナス

◇日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の中
雲の上限-4

★日経平均は200日移動平均の下
乖離率:-3.4%


★NASDAQは200日移動平均の下
乖離率:-21.2%


長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
5月20日、NYダウは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。5月23日の日経平均先物は、前日比160円高で寄り付くと、午前中は280円高から60円高の間で上下し、午後は80円高から280円高と上昇幅を拡げて、結局280円高で取引を終えました。日経平均の終値は262円高の27001円で、出来高は10.98億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり弱まりました。

5月20日の米国市場では、インフレとFRBによる積極的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。ただ、NYDowは前日までに連日で年初来安値を更新しているとあって、短期的な戻りを見込んだ買いも入り、引けにかけては急速に下げ渋りました。結局、NYダウは3営業日ぶりに小幅に反発し、NASDAQは3日続落しました。
5月23日の日本市場では、米長期金利の低下を受け、ハイテク株の一部に買いが先行しました。上海や香港市場が下げて始まると、日本株の上値も重くなりましたが、大引け間際、バイデン米大統領の「対中関税の引き下げを検討している」との発言が伝わると、日経平均は上昇幅を拡げました。結局、日経平均は続伸し、終値で2万7000円台を回復しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は-1.8%と前週末よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-3.4%と前週末よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+17.8ポイントと前週末よりプラス幅を拡げ、日経平均が4810円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差も+6.8ポイントと前週末よりプラス幅を拡げ、日経平均が1840円ほど割高であることを示しています。

日経VIは23.90、VIXは29.43と、日米市場のボラティリティーは小幅に上昇しました。VIXは節目の30を下回っているものの、高止まりしており、投資家の不安心理は依然として高い状態です。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1~3月期のGDP速報値は前期比年率1.4%減で、市場予想の1.0%増を下回りました。また、1~3月期の米企業の決算は、今のところまちまちです。

米国の3月の製造業受注、4月の鉱工業生産指数、4月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、4月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、3月の耐久財受注、4月のISM製造業景況指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースを抑制するという面では強気材料です。

米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比42.8万人増で、市場予想の40.0万人増をやや上回りました。一方、失業率は3.6%で、前月の3.6%からほぼ横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

米国の3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、3月の新築住宅販売件数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+20.2%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースを抑制するという面では強気材料です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、量的緩和策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決定しました。7~9月にも終了する見込みです。日銀は、金融緩和策を継続しています。2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年の3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、5月18日が1.4780%、5月19日が1.5048%、5月20日が1.5064%と上昇中であり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.98、PBRが1.17となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.0%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸び率は+1.9%で、こちらは3か月前より25.0ポイント悪化しています。

イールドスプレッドは、日本-7.5、米国-3.0と日本が4.5ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率(日本+1.8、米国+4.9)は3.1ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.39ポイント(日経平均換算で5920円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYダウの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+7.6%となり、日経平均の割高幅は1840円から2000円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+640円~+2000円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、2.63ポイントから2.61ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に下降トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBはゼロ金利政策を続けていますが、量的緩和策は終了に向かいつつあります。

5月23日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを70円ほど下回り、下値は目安のラインを400円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+200円(現在27320円近辺)が上値の目安に、25日線-100円(現在26630円近辺)が下値の目安になりそうです。

日経平均は、いちおう上値抵抗線を越えました。VIXが30を上回らない状態が続けば、ボリンジャーバンド+2σまで上昇する可能性もありそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、インフレが企業収益を圧迫するとの懸念が強まり、景気後退への警戒感から、株価指数は下落しました。
中長期的には、「ウクライナ紛争が長期化する恐れ」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇がインフレを加速させる恐れ」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来の恐れ」「中東や東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2023年の名目GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より1.38ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは17.2、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.9)や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.38ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが15.7程度になるか、あるいは日経平均が32500円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は5770円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は5770円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2023年GDP予測値(+1.8%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NASDAQの週足も陰線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.0%で、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、利益伸び率は+1.9%で、こちらは3か月前より28.8ポイント悪化しています。
3.日米の金利差は2.69から2.55に縮小し、為替は1ドル129円台から127円台を円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+1.8%、米国+4.9%となっており、この面では日本市場が3.1ポイント劣っています。
5.5月第2週は売り越しでした。5月第3週も売り越しとなった可能性が高いものの、今週は買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は-4.5%と前週よりマイナス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も-4.4%と前週よりマイナス幅を縮めました。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドには青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、+16.8と前週よりプラス幅を拡げ、日経平均が4490円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は+5.8で、日経平均が1550円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日本市場は、米国市場に対して割高の状態です。VIX指数は依然として高水準で推移しており、節目の30を下回っているものの、高止まりしています。

[今週の見通し]
米国市場では、「ウクライナ紛争」「FRBによる利上げ」「長期金利の上昇」「原油相場の上昇」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、引き続き注意が必要です。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。

ドル円相場は、2021年以降は円安方向に推移しています。今週は、1ドル128円台から126円台での動きが予想されます。

今週は、FOMC議事録が中心的な注目点となりそうです。また、ドイツと英国ではPMIが発表されます。米国の4月の耐久財受注、4月の個人所得・個人消費支出なども株式相場に影響を与えるでしょう。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを460円ほど下回り、下値は目安のラインを170円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在27490円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在26310円近辺)が下値の目安になりそうです。

ボラティリティーは依然として高いものの、低下傾向にあります。また、信用の売り圧力は改善傾向にあります。今週の日経平均には、反発が期待できそうです。

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