短期的見通し速報blog
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07/17更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


  07/17更新
東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

  07/17更新
下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
07/17
更新
☆ここ3日の高値更新銘柄数は
632→443→381と減少
直近安値更新銘柄数は
157→197→151と減少
高安更新数差は+475→+246→+130とプラス幅縮小
個別銘柄は「買い」有利

◇長期金利は米国+4.48%、日本+1.56%
金利差は2.92ポイントに拡大し、ドル円はもみあい

◇総合乖離率:+13.1%と中立圏
(高値圏:+30%以上乖離 安値圏:0%以下)

◇25日移動平均乖離率:+1.5%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは50%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
07/17
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-4.8、米国:+0.3と、日本が5.1ポイント割安
OECDによる2025年のGDP伸び率予想値は
日本+3.3%、米国+4.4%と1.1ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より3.98ポイント(日経平均換算で66220円程度)割安

☆日経平均の総合乖離率は+13.1%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+2155

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+4.6%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+9.7%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P23.7倍に対し
プライムは15.5倍、日経225平均は15.6倍
日本市場は米国市場に劣る

★日本企業の今期予想増益率は-3.8%とマイナス

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は-3.8%
米国S&P平均予想増益率は+8.8%

長期
06/26
更新
  ★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
7月16日、NYダウとナスダックは上昇しました。7月17日の日経平均先物は、前日比110円安で寄り付くと、午前中は240円安から40円高と上昇に転じ、午後には340円高まで上昇幅を拡げて、結局、340円高で取引を終えました。日経平均の終値は237円高の39901円で、出来高は16.07億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

7月16日の米国市場では、6月の卸売物価指数(PPI)が市場予想を下回ったことから、インフレへの警戒感が後退し、株買いにつながりました。また、ジョンソン・エンド・ジョンソンが好決算を手がかりに買われ、他のヘルスケア関連銘柄にも買いが波及しました。一方、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を検討しているとの報道は投資家心理の重石となりました。NYダウは反発し、ナスダックは3日続伸しました。
7月17日の日本市場では、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが決算発表後、慎重な先行き見通しを示したことが重石となり、半導体関連株が売られて指数を押し下げました。しかし、午後に台湾TSMCの四半期決算の内容が伝わると、好調との受け止めから、買い戻す動きが優勢となりました。日本株の先高観を背景に、海外短期筋が先物に断続的に買いを入れたことも追い風となりました。日経平均は反発しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+13.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+4.6%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-5.1ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2030円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+1.1ポイントと前日比横ばいで、両指数が440円ほど割高であることを示しています。

日経VIは24.35と前日より上昇し、VIXは17.16と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1~3月期のGDP確定値は前期比年率0.5%減で、改定値の0.2%減を下回りました。一方、1~3月期の米企業の決算は、おおむね好調です。

米国の6月の耐久財受注、6月の消費者物価指数、6月のISM製造業景況指数、6月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、5月の鉱工業生産指数、5月の小売売上高、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.7万人増で、市場予想の11万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。

米国の5月の中古住宅販売件数、5月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、5月の住宅着工件数、5月の新築住宅販売件数、6月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+3.42%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは米政権の高関税政策がインフレを招きかねないと警戒しており、利下げを急がない姿勢を示しています。
ECBは7会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.00%としました。
日銀は、6月の金融政策決定会合でも0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC(長期金利の誘導)の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERはが15.69、PBRは1.42となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は-3.8%で、こちらは3か月前より7.3ポイント悪化しています。

イールドスプレッドは、日本-4.8、米国+0.3と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率(日本+3.3、米国+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.98ポイント(日経平均換算で66220円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.0%となり、日経平均の割安幅は1050円から800円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1290円~-800円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、2.90ポイントから2.92ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

7月17日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、6月の小売売上高、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、7月の住宅市場指数のほか、TSMC、ネットフリックス、USバンコープ、ペプシコ、アボット・ラボラトリーズ、トラベラーズ・カンパニーズ、マーシュ&マクレナン、シンタス、フィフスサードバンコープなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は目安のラインを90円ほど下回り、下値は目安のラインを50円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+200円(現在40200円近辺)が上値の目安に、25日線+200円(現在39530円近辺)が下値の目安となりそうです。

日経平均は反発しました。目先、7月4日の高値(40012円)を終値で上回ることができれば、上昇トレンドに転換したと判断してもよさそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、米国の高関税政策が世界景気を押し下げるとの懸念が改めて広がり、株価指数は下落しました。
中長期的には、「中東情勢の緊迫化」「ウクライナ紛争の長期化」「東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。

2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.02ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは23.7、日経平均採用銘柄の今期予想PERは15.6)や金利の差、GDP伸率の差などです。2025年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.02ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが41.4程度になるか、あるいは日経平均が105330円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は65760円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は65760円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2025年GDP予測値(+3.3%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足は陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが200日線の上を維持できるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+9.0%で、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、利益伸び率は-3.4%で、こちらは3か月前より10.6ポイント悪化しています。
3.日米の金利差は2.93から2.90に縮小しました。ドル円相場は1ドル144円台から147円台を円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2025年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+3.3%、米国+4.4となっており、この面では日本市場が1.1ポイント劣っています。
5.7月第1週は買い越しでした。7月第2週も買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+11.7%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+3.9%とプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線の下、25日線の上に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-5.3ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2100円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、-1.5ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が590円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは、16.4と前週より低下し、日経VIも22.9と前週より上昇しました。日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。

[今週の見通し]
米国市場では、景気後退懸念が増大しています。また、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。

ドル円相場は、2025年1月につけた156円台をピークに、円高方向に転換しています。今週は、1ドル147円台から144円台での動きが予想されます。

今週の米国市場では、米関税政策が世界経済の成長見通しに与える影響や、企業業績が注目されるでしょう。また、6月の消費者物価指数や6月の小売売上高などが発表されます。米国外では、ユーロ圏の5月の貿易収支や5月の鉱工業生産指数、中国の第2四半期のGDP成長率などが発表されます。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを630円ほど上回り、下値は目安のラインを350円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在40610円近辺)が上値の目安に、25日線(現在39090円)が下値の目安となりそうです。

今週は、日経平均が25日線の上で推移できるかどうかが、今後を予測するうえでも重要なポイントとなりそうです。

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