短期的見通し速報blog
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08/18更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
08/18
更新
☆長期金利は米国+2.89%、日本+0.19%
金利差は2.70ポイントに拡大し、ドル円は円安方向

☆ここ3日の高値更新銘柄数は
447→661→347と減少
直近安値更新銘柄数は
141→71→90と増加
高安更新数差は+306→+590→+257とプラス幅縮小
個別銘柄は「買い」有利

★総合乖離率:+15.6%と高値圏
(高値圏:10%~+20% 安値圏:-10%~-0%)

◇25日移動平均乖離率:+3.8%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは58%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
08/18
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-7.5、米国:-2.5と、日本が5.0ポイント割安
OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は
日本+3.5%、米国+4.9%と1.4ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より3.70ポイント(日経平均換算で26830円程度)割安

☆日本企業の今期増益率は+4.3%とプラス

☆日経平均の総合乖離率は+15.6%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+1987

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+5.1%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P18.7倍に対し
プライムは14.1倍、日経225平均は13.1倍
日本市場は米国市場に劣る

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は+4.3%
米国S&P平均予想増益率は+13.3%

★NASDAQは200日移動平均の下
乖離率:-3.3%


長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
8月17日、NYダウとナスダックは下落しました。8月18日の日経平均先物は、前日比270円安で寄り付くと、午前中は360円安から200円安と下落幅を縮め、午後は200円安から300円安と下落幅を拡げて、結局、250円安で取引を終えました。日経平均の終値は280円安の28942円で、出来高は9.88億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を4日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

8月17日の米国市場では、このところの上昇の反動で、景気敏感株やハイテク株などに利益確定の売りが広がりました。長期金利が上昇したことも相場の重石となりました。午後に7月のFOMC議事要旨が公開されると、FRBのインフレ警戒は思ったほど強くないとの見方が強まり、一時的に買い戻しが優勢となりましたが、勢いは続きませんでした。結局、NYダウは6営業日ぶりに反落し、ナスダックは続落しました。
8月18日の日本市場では、足元の急上昇で短期的な過熱感が高まっていることから、値がさのグロース(成長)株を中心に、目先の利益を確定する売りが優勢となりました。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落したことも投資家心理の重石となりました。ただ、先高観から押し目買いも入り、相場の下値を支えました。日経平均は反落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+15.6%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+5.6%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+8.4ポイントと前日よりプラス幅を拡げ、日経平均が2430円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+4.6ポイントと前日よりプラス幅を縮め、日経平均が1330円ほど割高であることを示しています。

日経VIは18.71、VIXは19.90と、日米市場のボラティリティーは上昇しました。両指数ともに、投資家の不安心理の高まりを示す20を下回っています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の4~6月期のGDP速報値は前期比年率0.9%減で、予想値の0.4%増を下回りました。また、4~6月期の米企業の決算は、下方修正が目立ちます。

米国の6月の製造業受注、6月の耐久財受注、6月の小売売上高、7月の鉱工業生産指数、7月のISM製造業景況指数、7月のISM非製造業景況指数、7月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、7月の消費者物価指数、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比52.8万人増で、市場予想の25万人増を上回りました。また、失業率は3.5%で、前月の3.6%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

米国の6月の住宅着工件数、6月の中古住宅販売件数、6月の中古住宅販売仮契約指数、6月の新築住宅販売件数、8月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+20.5%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は0勝6負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ち着くという面では強気材料です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは2022年末までに5回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、7月に0.25%利上げし、量的緩和の終了を決定しました。一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年の3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、8月11日が2.9051%、8月12日が2.9215%、8月15日が2.9418%と、ここ5年の最高値を更新しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2022年8月15日に記録した2.9418%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.00、PBRが1.18となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.1%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸び率は+4.3%で、こちらは3か月前より2.4ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-7.5、米国-2.5と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率(日本+3.5、米国+4.9)は1.4ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.70ポイント(日経平均換算で26830円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの下落と連動して下げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.9%となり、日経平均は50円の割高から270円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-270円~+420円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、2.66ポイントから2.70ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBはゼロ金利政策を続けていますが、量的緩和策は終了に向かいつつあります。

8月18日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、7月の中古住宅販売件数のほか、アプライド・マテリアルズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、ほぼ想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを330円ほど下回り、下値は目安のラインとほぼ一致しました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ(現在29230円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在28550円近辺)が下値の目安になりそうです。

日経平均は上昇の勢いを失ったようです。数日はもみあいが続きそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、7月の消費者物価指数が市場予想を下回り、インフレ懸念が和らいだことから、利上げ加速観測が後退し、株価指数は大幅に上昇しました。
中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。

2023年の名目GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より3.75ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは18.7、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.9)や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.75ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが25.0程度になるか、あるいは日経平均が55280円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は26730円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は26730円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2023年GDP予測値(+3.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陽線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.1%で、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。また、利益伸び率は+4.0%で、こちらは3か月前より5.0ポイント改善されています。
3.日米の金利差は2.67から2.69に拡大しましたが、ドル円相場は1ドル135円台から131円台を円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+3.54%、米国+4.88となっており、この面では日本市場が1.34ポイント劣っています。
5.8月第1週は売り越しでした。8月第2週は買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+13.2%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+3.6%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+6.4と前週よりプラス幅を縮め、日経平均が1830円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は+3.8で、日経平均が1080円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日本市場は、米国市場に対して強い状態ですが、前週比で強さは縮小しました。VIX指数は、投資家の不安心理の高まりを示す20を下回り、低下傾向にあります。

[今週の見通し]
米国市場では、「ウクライナ紛争」「FRBによる利上げ」「長期金利の上昇」「原油相場の上昇」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、引き続き注意が必要です。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。

ドル円相場は、2021年以降は円安トレンドが続いています。今週は、1ドル134円台から130円台での動きが予想されます。

今週は、FOMCの議事要旨が中心的な注目点となるでしょう。FRBの利上げ計画に変更があるかどうかが焦点となります。英国やカナダでは消費者物価指数が発表されます。米国の8月のニューヨーク連銀製造業景況指数や小売売上高も株式市場に影響を与えるでしょう。

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを200円ほど下回り、下値は目安のラインを340円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在28750円近辺)が上値の目安に、25日線(現在27490円近辺)が下値の目安になりそうです。

信用の売り圧力はやや高いものの、ボラティリティーは低下傾向にあります。過熱感も薄く、日経平均には、まだ上昇余地がありそうです。

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