短期的見通し速報blog
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01/27更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
01/27
更新
☆長期金利は米国+3.53%、日本+0.47%
金利差は3.06ポイントに拡大し、ドル円は円安方向

☆ここ3日の高値更新銘柄数は
1056→834→737と減少
直近安値更新銘柄数は
43→38→32と減少
高安更新数差は+1013→+796→+705とプラス幅縮小
個別銘柄は「買い」有利

★総合乖離率:+4.8%と高値圏
(高値圏:+0%~+10% 安値圏:-20%~-10%)

◇25日移動平均乖離率:+3.5%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは67%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
01/27
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-7.3、米国:-2.2と、日本が5.1ポイント割安
OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は
日本+2.5%、米国+3.5%と1.0ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より4.09ポイント(日経平均換算で30530円程度)割安

☆日本企業の今期増益率は+4.9%とプラス

☆日経平均の今期予想増益率は米国市場に勝る
日経225採用銘柄平均増益率は+4.9%
米国S&P平均予想増益率は+0.8%

☆日経平均の総合乖離率は+4.8%とプラス

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+0.6%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+1.7%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P17.5倍に対し
プライムは13.7倍、日経225平均は12.9倍
日本市場は米国市場に劣る

◇日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の中
雲の上限-375

長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
1月26日、NYダウとNASDAQは上昇しました。1月27日の日経平均先物は、前日比30円高で寄り付くと、午前中は60円高から80円安の間でもみあい、午後は50円安から20円高の間でもみあって、結局、20円安で取引を終えました。日経平均の終値は19円高の27382円で、出来高は11.03億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

1月26日の米国市場では、朝方発表の10~12月期の実質GDPが市場予想を上回ったことから、景気減速への懸念が後退し、買いが優勢となりました。また、EV需要の鈍化懸念から注目されていたテスラが決算発表を受けて大幅に上昇し、ハイテク株全般への買いを誘いました。NYダウは5日続伸し、ナスダックは3日ぶりに反発しました。
1月27日の日本市場では、前日の米株式市場の上昇が投資家心理を上向かせ、買いが先行しました。ただ、足元の一方的な相場上昇を受けて利益確定の売りも出やすく、1日を通して上値の重い展開が続きました。国内主要企業の決算発表の本格化を前に様子見ムードも強まり、持ち高を一方的に傾ける動きは限定的でした。日経平均は小幅に反発しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+4.8%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+0.6%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線と25日線の上にあり、200日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-0.1ポイントとマイナスに転換し、日経平均が30円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの差は、-4.5ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1230円ほど割安であることを示しています。

日経VIは16.96と低下し、VIXは18.73と低下しました。両指数とも20を下回っており、不安心理は解消されています。NYダウと比較して、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10~12月期のGDP速報値は前期比年率2.9%増で、市場予想2.8%増を上回りました。一方、10~12月期の米企業の決算は、まちまちです。

米国の12月の耐久財受注、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、12月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高、12月のISM製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、前月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面ではやや弱気材料です。

米国の1月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。
ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。
日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、今年に入り上昇を続けています。直近では、1月23日が4.8177%、1月24日が4.8218%、1月25日が4.8145%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年1月12日に記録した4.8297%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.88、PBRが1.15となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸び率は+4.9%で、こちらは3か月前より0.7ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-7.3、米国-2.2と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率(日本+2.5、米国+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.09ポイント(日経平均換算で30530円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.3%となり、日経平均の割高幅は1220円から860円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+860円~+1220円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、2.99ポイントから3.06ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。

1月27日の米国市場では、12月の個人消費支出・個人所得、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数確定値のほか、シェブロンやアメリカン・エキスプレスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式市場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを340円ほど下回り、下値は目安のラインを210円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+100円(現在27520円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+100円(現在27030円近辺)が下値の目安になりそうです。

日経平均は反発しました。日米企業の四半期決算次第ですが、引き続き、ボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、インフレの落ち着きを受けてFRBが利上げペースを緩めるとの期待や、テスラの好決算が投資家心理を上向かせ、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。

2024年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.28ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは18.3、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.9)や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.28ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが28.7程度になるか、あるいは日経平均が61090円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は33700円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は33700円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2023年GDP予測値(+3.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は8.9%で、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、利益伸び率は+5.4%で、こちらは3か月前より0.7ポイント改善されています。
3.日米の金利差は3.11から3.02に縮小し、ドル円相場は1ドル129円台から131円台をやや円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.51%、米国+3.54となっており、この面では日本市場が1.03ポイント劣っています。
5.1月第3週は買い越しでした。1月第4週も買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は+4.8%とプラスに転換し、200日移動平均線乖離率も+0.6%とプラスに転換しました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドには青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-1.1とマイナスに転換し、日経平均が300円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は-4.6で、日経平均が1260円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「ウクライナ危機」「インフレや金利上昇の長期化」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。

ドル円相場は、2021年初頭から円安トレンドが続いていましたが、2022年11月より円高方向へ転換しました。今週は、1ドル129円台から132円台での動きが予想されます。

今週は、米国、英国、ユーロ圏の中央銀行が金融政策を決定します。また、米国の1月の雇用統計が発表されます。ドイツ、フランス、イタリアなど欧州主要国のインフレ率やGDP成長率も注目されるでしょう。

先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを200円ほど上回り、下値は目安のラインを340円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+3σ(現在27900円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在26930円近辺)が下値の目安になりそうです。

今週の日経平均は、海外の金融政策や米国の雇用統計、日米企業の四半期決算などに大きく影響されそうですが、ボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きが続きそうです。

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