短期的見通し速報blog
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12/06更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
12/06
更新
☆長期金利は米国+3.59%、日本+0.24%
金利差は3.35ポイントに拡大し、ドル円は円安方向

★ここ3日の高値更新銘柄数は
126→133→112と減少
直近安値更新銘柄数は
382→606→569と減少
高安更新数差は-256→-473→-457とマイナス幅縮小
個別銘柄は「売り」有利

◇総合乖離率:+3.4%と中立圏
(高値圏:+5%~+15% 安値圏:-15%~-5%)

◇25日移動平均乖離率:-0.0%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは50%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
12/06
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-7.7、米国:-1.9と、日本が5.8ポイント割安
OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は
日本+2.5%、米国+3.5%と1.0ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より4.8ポイント(日経平均換算で42850円程度)割安

☆日本企業の今期増益率は+6.5%とプラス

☆日経平均の総合乖離率は+3.4%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+464

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+2.5%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P18.4倍に対し
プライムは13.4倍、日経225平均は12.6倍
日本市場は米国市場に劣る

◇日経平均の今期予想増益率は米国市場と同水準
日経225採用銘柄平均増益率は+6.5%
米国S&P平均予想増益率は+4.3%

★NASDAQは200日移動平均の下
乖離率:-6.0%


長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
12月5日、NYダウとナスダックは大幅下落しました。12月6日の日経平均先物は、前日比170円安で寄り付くと、午前中は170円安から80円高と上昇に転じ、午後は100円高から20円高の間でもみあって、結局、20円高で取引を終えました。日経平均の終値は65円高の27885円で、出来高は10.16億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。
空売り比率は5日平均を3日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

12月5日の米国市場では、売りが優勢となりました。11月のISM非製造業景況指数が56.5と前月の54.4から改善され、市場予想の53.7も上回ったことで、FRBの金融引き締めが長期化するとの懸念が広がりました。また、長期金利の上昇を受けて株式の相対的な割高感が強まったことも重石となりました。結局、NYダウは反落し、ナスダックは続落しました。
12月6日の日本市場では、前日の米株安を受けて売りが先行しましたが、売り一巡後は円高ドル安の一服や中国の防疫措置緩和報道が投資家心理を上向かせ、次第に買いが優勢となりました。ただ、日経平均が心理的な節目の2万8000円に近付くと、利益確定の売りが出て相場の上値を抑えました。日経平均は続伸しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は+3.4%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+2.5%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。

NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、25日線の上にありますが、200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+8.5ポイントと前日よりプラス幅を拡げ、日経平均が2370円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、-2.2ポイントと前日よりマイナス幅を縮め、日経平均が610円ほど割安であることを示しています。

日経VIは22.43と前日より上昇し、VIXは20.75と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家の不安心理の高まりを示す20を上回りました。NYダウと比較して、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の7~9月期のGDP改定値は前期比年率2.9%増で、速報値の2.6%増から上方修正されました。また、7~9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立っています。

米国の10月の小売売上高、11月の製造業受注、11月のISM非製造業景況指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産指数、10月の消費者物価指数、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立材料です。

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、前月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面ではやや弱気材料です。

米国の10月の中古住宅販売仮契約指数、10月の新築住宅販売件数、10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、9月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+10.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは2022年末まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。
ECBは、9月に0.75%の大幅利上げを実施し、量的引き締めの検討を始めています。
一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、今年に入り上昇を続けています。直近では、11月30日が4.7785%、12月1日が4.7650%、12月2日が4.7325%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2022年11月30日に記録した4.7785%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.61、PBRが1.14となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.1%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸び率は+6.5%で、こちらは3か月前より2.0ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-7.7、米国-1.9と日本が5.8ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率(日本+2.5、米国+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.80ポイント(日経平均換算で42850円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.5%となり、日経平均の割高幅は560円から410円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+410円~+560円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、3.29ポイントから3.35ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。

12月6日の米国市場では、10月の貿易収支などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式市場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを160円ほど下回り、下値は目安のラインを180円ほど上回りました。目先は、25日線+200円(現在28100円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-100円(現在27520円近辺)が下値の目安になりそうです。

日経平均は、小幅に続伸しました。米CPIの発表とFOMCまでは、買われにくい環境が続きそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、12月のFOMCの結果公表を受けて利上げ縮小観測が強まり、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。

2023年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.69ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは18.4、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.6)や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.69ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが31.0程度になるか、あるいは日経平均が68130円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は40350円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は40350円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2023年GDP予測値(+3.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陽線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の中にあります。NASDAQが一目均衡表の雲を上回れるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.0%で、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、利益伸び率は+6.2%で、こちらは3か月前より2.2ポイント改善されています。
3.日米の金利差は3.43から3.25に縮小し、ドル円相場は1ドル149円台から133円台を円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.51%、米国+3.54となっており、この面では日本市場が1.03ポイント劣っています。
5.11月第4週は買い越しでした。11月第5週は売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+2.3%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+2.1%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドには赤信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+6.4と前週よりプラス幅を縮め、日経平均が1780円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は-4.1で、日経平均が1140円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経VIは19.9と、前週比で上昇しました。VIX指数は20を下回り、投資家の不安心理が消えたことを示しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「ウクライナ紛争」「FRBによる利上げ」「長期金利の上昇」「インフレの長期化」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。

ドル円相場は、2021年初頭から円安トレンドが続いていましたが、11月より円高方向へ転換しました。今週は、1ドル135円台から131円台での動きが予想されます。

今週は、米国の11月のISM非製造業景況指数や、ミシガン大学消費者信頼感指数、PPIデータなどが注目されるでしょう。オーストラリア、カナダ、インドでは政策金利が決定されます。中国、ロシア、オランダ、メキシコのインフレ率も株式市場に影響を与えるでしょう。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを90円ほど下回り、下値は目安のラインを180円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ(現在28180円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在27510円近辺)が下値の目安になりそうです。

今週の日経平均は、25日線を挟んだ動きとなりそうです。

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