短期的見通し速報blog
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04/23更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
04/23
更新
☆長期金利は米国+4.61%、日本+0.88%
金利差は3.73ポイントに縮小するも、ドル円は円安基調

☆ここ3日の高値更新銘柄数は
72→125→164と増加
直近安値更新銘柄数は
1482→233→128と減少
高安更新数差は-1410→-108→+36とプラスに転換
個別銘柄は「買い」有利

☆総合乖離率:+2.8%と安値圏
(高値圏:+15%~+25% 安値圏:-5%~+5%)

◇25日移動平均乖離率:-4.7%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは50%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
04/23
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-5.2、米国:-0.2と、日本が5.0ポイント割安
OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は
日本+3.4%、米国+3.9%と0.5ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より4.46ポイント(日経平均換算で103750円程度)割安

☆日本企業の今期増益率は+12.0%とプラス

☆日経平均の今期予想増益率は米国市場に勝る
日経225採用銘柄平均増益率は+12.0%
米国S&P平均予想増益率は+8.9%

☆日経平均の総合乖離率は+2.8%とプラス

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+8.6%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+5.7%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P20.7倍に対し
プライムは16.3倍、日経225平均は16.4倍
日本市場は米国市場に劣る

◇日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の中
雲の上限-1215

長期
06/26
更新
  ★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
4月22日、NYダウとナスダックは上昇しました。4月23日の日経平均先物は、前日比310円高で寄り付くと、午前中は420円高から0円高と上昇幅を縮め、午後は80円高から240円高の間でもみあって、結局、120円高で取引を終えました。日経平均の終値は113円高の37552円で、出来高は14.30億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。
空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

4月22日の米国市場では、前週末にかけてハイテク株などの下げが加速したこともあり、目先の自律反発を期待した買いが優勢となりました。イスラエルとイランの報復合戦に対する警戒感が後退したことも、投資家心理を上向かせました。ただ、米主要企業の決算発表が本格化するのを前に、内容を見極めたいとの思惑から、買いが手控えられる場面もありました。NYダウは3日続伸し、ナスダックは7営業日ぶりに反発しました。
4月23日の日本市場では、前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって上昇した流れを受け、買いが先行しました。ただ、主要企業の決算発表や日銀の金融政策決定会合を前に様子見ムードも強く、買い一巡後は上値の重さが目立つ展開となりました。一方でファストリやダイキンなど値がさ株が買われ、指数を支えました。日経平均は続伸しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は+2.8%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+8.6%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうちプラスは2つであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

NYダウは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に戻りました。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中に戻りました。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+2.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1090円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+3.3ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1240円ほど割高であることを示しています。

日経VIは20.72と前日より低下し、VIXも16.94と前日より低下しました。日経VIは、変動率の高まりを示す20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は強い状態ですが、前日比で強さは縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10~12月期のGDP確定値は前期比年率3.4%増で、改定値の3.2%増を上回りました。また、10~12月期の米企業の決算は、おおむね好調です。

米国の2月の製造業受注、2月の耐久財受注、3月の小売売上高、3月の消費者物価指数、3月のISM製造業景況指数、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、3月の鉱工業生産指数は市場予想と一致しました。一方、3月のISM非製造業景況指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げ時期が遅れるという面では弱気材料です。

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比30.3万人増で、市場予想の20.0万人増を上回りました。また、失業率は3.8%で、前月の3.9%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げ時期が遅れるという面では弱気材料です。

米国の2月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数、4月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+6.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げ時期が早まるという面では強気材料です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
市場は、FRBが2024年内に複数回の利下げをおこなう可能性は高いと予想していますが、FRBは3月利下げに慎重な姿勢を示しています。
ECBは、政策金利の据え置きを続けていますが、金融緩和を検討し始めているとは示唆していません。
一方、日銀は、2%のインフレ目標を維持しつつも、3月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除と、ETFの買い入れ終了、YCC(長期金利の誘導)の終了を決定しました。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、今年に入り上昇を続けています。直近では、4月17日が5.5881%、4月18日が5.5861%、4月19日が5.5880%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.48、PBRが1.49となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.1%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+12.0%で、こちらは3か月前より3.0ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-5.2、国-0.2と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率(日本+3.4、米国+3.9)は0.5ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.46ポイント(日経平均換算で103750円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-4.6%となり、日経平均の割安幅は1790円から1850円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1910円~-880円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、3.77ポイントから3.73ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安基調です。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBもインフレ対策を重視して利上げを続けています。

4月23日の米国市場では、3月の新築住宅販売件数のほか、テスラ、テキサス・インストゥルメンツ、GE、GM、レイセオン・テクノロジーズ、ハリバートンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、地政学的リスクや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを30円ほど下回り、下値は目安のラインを420円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-200円(現在38140円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円(現在37380円近辺)が下値の目安になりそうです。

日経平均は続伸しましたが、相変わらず力強さは感じられません。やはり、本格的な反発には、半導体関連株の戻りが必要なようです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、FRBによる利下げ開始が市場の想定より遅れるとの観測が強まったことや、中東情勢の先行きに対する懸念が投資家心理の重石となり、株価指数は下落基調でした。
中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクに引き続き注意が必要です。

2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.65ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは20.7、日経平均採用銘柄の今期予想PERは16.1)や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.65ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが64.0程度になるか、あるいは日経平均が147420円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は110360円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は110360円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2025年GDP予測値(+3.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の下にあります。ナスダックの週足も陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+9.1%で、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、利益伸び率は+12.3%で、こちらは3か月前より3.4ポイント改善されています。
3.日米の金利差は3.68から3.78に拡大しました。ドル円相場は1ドル152円台から154円台と円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+3.4%、米国+3.9となっており、この面では日本市場が0.5ポイント劣っています。
5.4月第2週は買い越しでした。4月第3週は売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は-1.0%とマイナスに転換し、200日移動平均線乖離率は+7.4%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素のうちプラスは1つであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドには赤信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は+2.8ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1040円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は+2.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1070円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。

ドル円相場は、2023年11月以来の150円台に乗せました。今週は、1ドル153円台から155円台での動きが予想されます。

今週は、米国の第1四半期GDP成長率や3月のPCE価格指数、3月の個人所得と個人消費支出などが発表されます。3月の耐久財受注、4月のS&Pグローバル製造業・サービス業PMI、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の新築住宅販売件数なども注目されるでしょう。また、米企業の決算発表が本格化します。日本や中国の政策金利も相場に影響を与えるでしょう。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを450円ほど下回り、下値は目安のラインを980円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド-1σ(現在38630円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ(現在36790円近辺)が下値の目安になりそうです。

日米市場ともにテクニカル的には売られ過ぎの水準にあります。今週は、反転の材料を探る動きとなりそうです。

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