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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 06/01更新 |
| グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します | |
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| 市場・投資に関する評論を随時掲載します | |
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| 06/01更新 | |
| 東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします | |
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| 06/01更新 |
| 安心12銘柄の割安ランキングです | |
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| 06/01更新 | |
| 株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います | |
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| 06/01更新 | |
| 下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います | |
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| 専門用語の解説です |
| 東証株価見通し |
| ☆強気材料 | ◇中立材料 ★弱気材料 | |
| 短期 06/01 更新 |
☆長期金利は米国+3.66%、日本+0.41% 金利差は3.25ポイントに拡大し、ドル円は円安方向 |
★ここ3日の高値更新銘柄数は 168→145→111と減少 直近安値更新銘柄数は 670→1010→781と減少 高安更新数差は-502→-865→-670とマイナス幅縮小 個別銘柄は「売り」有利 ★総合乖離率：+25.2%と高値圏 （高値圏：+20%～+30% 安値圏：0%～+10%） ◇25日移動平均乖離率：+4.0%と中立圏 （高値圏：+5%以上乖離 安値圏：-5%より下方乖離） ★サイコロジカルラインは75%と買われ過ぎ圏 （目安：75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ） |
| 中期 06/01 更新 |
☆イールドスプレッドは 日本：-6.6、米国：-1.7と、日本が4.9ポイント割安 OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は 日本+2.5%、米国+3.5%と1.0ポイント日本が下回る 総合すると、日本市場は米国市場より3.87ポイント（日経平均換算で37990円程度）割安 ☆日本企業の今期増益率は+2.2%とプラス ☆日経平均の今期予想増益率は米国市場に勝る 日経225採用銘柄平均増益率は+2.2% 米国S&P平均予想増益率は-0.4% ☆日経平均の総合乖離率は+25.2%とプラス ☆日経平均の終値は、 一目均衡表の雲（抵抗帯）の上 雲の上限+3137 ☆日経平均は200日移動平均の上 乖離率：+11.9% ☆NASDAQは200日移動平均の上 乖離率：+12.8% |
★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念 ★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大 ★今期予想PERの市場平均は、 米国S&P18.6倍に対し プライムは14.5倍、日経225平均は14.1倍 日本市場は米国市場に劣る |
| 長期 06/23 更新 |
☆米国経済の回復（住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化） |
★日本の人口減少に伴うGDP停滞 ★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念 ★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%（米国は46.8%、EUは27.4%） 日本は預金に偏重している（51.5%）が、投資の割合は増加傾向にある ★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク |
| ※ | 長期……社会的要因 中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因 短期……短期市場テクニカル要因 |
| ■短期的な今後の見通し | ||||||||||||||||||||
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[市況] 5月31日、NYDowとNASDAQは下落しました。6月1日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付くと、午前中は50円安から350円高の間で上下し、午後は150円高から310円高と上昇幅を拡げて、結局、300円高で取引を終えました。日経平均の終値は260円高の31148円で、出来高は13.84億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強い状態です。 5月31日の米国市場では、4月の雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が市場予想を上回ったことから、高インフレと金融引き締めが長期化するとの懸念が強まり、売りが優勢となりました。連邦政府の債務上限をめぐる法案が下院で採決されるのを前に、様子見ムードも強まりました。NYダウは続落し、ナスダックは4営業日ぶりに反落しました。 6月1日の日本市場では、前日の米株安を受けて売りが先行しましたが、日経平均の先高観は根強く、前日の急落の反動もあって、主力の値がさ株を中心に押し目買いが入りました。月末・月初特有の資産配分調整の売りが一服したことも投資家心理の支えとなりました。日経平均は反発しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、25日線の上にあり、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。 総合乖離率は+25.2%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+11.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。ナスダックは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-0.9ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が280円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、+11.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が3550円ほど割高であることを示しています。 日経VIは19.74と低下し、VIXは17.94と上昇しました。VIXは、不安心理の高まりを示す20を下回りました。NYDowと比べて、日経平均は強い状態であり、前日比で強さは拡大しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.3%増で、速報値の1.1%増から上方修正されました。一方、1～3月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の3月の製造業受注、4月の耐久財受注、4月の鉱工業生産指数、4月のISM製造業景況指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、4月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、4月の小売売上高、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。 米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比25.3万人増で、市場予想の18.0万人増を上回りました。また、失業率は3.4%で、前月の3.5%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。 米国の4月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比-1.1%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。 新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。 ECBは、3月の理事会で3回連続となる0.5%の利上げを決定しました。また、6月にかけて保有資産を150億ユーロ規模で削減する方針です。 日銀は、植田新総裁の体制下でも、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。長期金利の許容変動幅も0.5%に据え置かれています。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、今年に入り上昇を続けています。直近では、5月25日が5.4631%、5月26日が5.4757%、5月30日が5.4960%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年5月30日に記録した5.4960%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.21、PBRが1.28となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.0%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸び率は+2.2%で、こちらは3か月前より1.9ポイント悪化しています。 イールドスプレッドは、日本-6.6、米国-1.7と日本が4.9ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率（日本+2.5、米国+3.5）は1.0ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.87ポイント（日経平均換算で37990円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.3%となり、日経平均の割高幅は730円から1120円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+730円～+1260円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.23ポイントから3.25ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBもインフレ対策を重視して利上げを続けています。 6月1日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、5月のADP全米雇用リポート、5月のISM製造業景況指数のほか、ダラー・ゼネラルやブロードコムなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向も株式市場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを30円ほど下回り、下値は目安のラインを240円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+400円（現在31310円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-200円（現在30710円近辺）が下値の目安になりそうです。 日経平均は反発しました。目先、本格的には下げにくい状態が続きそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、エヌビディアの好決算がハイテク株買いを誘いましたが、一方で、連邦政府の債務上限問題が投資家心理の重石となり、株価指数はまちまちな動きとなりました。 中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。 2024年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.01ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは18.6、日経平均採用銘柄の今期予想PERは14.2）や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.01ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが33.0程度になるか、あるいは日経平均が71820円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は40900円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は40900円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+25.2%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率は+11.3%と前週比横ばいでした。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-1.9ポイントと前週よりマイナス幅を拡げ、日経平均が590円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+10.3ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が3180円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。ナスダックは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「ウクライナ危機」「インフレや金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。 ドル円相場は、2023年1月より円安傾向へ転換しています。今週は、1ドル139円台から142円台での動きが予想されます。 米連邦政府の債務上限問題をめぐる協議は最終段階に入りましたが、6月5日の期限までは交渉が続くでしょう。今週は、5月の雇用統計や、JOLTS求人数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数などが発表されます。ユーロ圏、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、韓国などのインフレ率も注目を集めるでしょう。中国では、製造業PMIが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを370円ほど下回り、下値は目安のラインを240円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+3σ（現在32260円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在30400円近辺）が下値の目安になりそうです。 米国市場では債務上限問題への懸念がくすぶっていますが、一方でボラティリティーは低水準です。今週の日本市場は、ボリンジャーバンド+2σに沿った動きとなりそうです。 |
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