短期的見通し速報blog
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11/21更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
11/21
更新
☆外国証券寄付前成行注文 630万株の買越
5日移動平均はプラス幅拡大

☆長期金利は米国+2.36%、日本+0.02%
金利差は2.34ポイントに拡大し、ドル円は円安方向

☆ここ3日の直近高値更新銘柄数は
163→187→268と増加
直近安値更新銘柄数は
192→278→87と減少
高安更新数差は-29→-91→+181
プラスに転換
個別銘柄は「買い」有利

◇総合乖離率:+21.7%と中立
(高値圏:+25%~+35%・安値圏:-5%~+5%)

◇25日移動平均乖離率:+1.2%と中立
(高値圏:5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは42%と中立
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
11/21
更新
☆今期予想PERの市場平均は、
米国S&P19.4倍に対し
東証1部は16.3倍、日経225平均は14.6倍
日本市場は割安

☆イールドスプレッドは
日本:-6.8、米国:-2.8と、日本にとって4.0ポイントの割安材料
OECDによる2017年のGDP伸び率予想値は
日本+1.0%、米国+2.4%と1.4ポイント米国が上回る
総合すると、日本市場は米国市場より2.6ポイント(日経平均換算で13680円程度)割安

☆日経平均の総合乖離率は+21.7%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+1910

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+12.2%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+8.9%


★原油安と資源安

★ドイツ銀行など、ユーロ圏銀行の信用不安

★米国の利上げと、新興国の景気後退への懸念

★中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化、地政学的リスクの高まり

◇日本企業の今期増益率は一桁

★日経平均の今期予想増益率は2桁の伸びで、米国市場と同水準
東証1部平均予想増益率は+9.8%
日経225採用銘柄平均増益率は+11.8%
米国S&P平均予想増益率は+10.8%

長期
07/01
更新
☆日米の長期金利の差、株価益回り、2017年予想GDP差から試算すると、日経平均は21150円になるポテンシャルがあり、米国市場と比べるとかなり割安

☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興国の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2016年3月現在、日本の個人金融資産1706兆円に占める株・投資信託の割合は14.4%(米国は45.7%、EUは25.9%)
日本は預金に偏重しており(52.4%)、株式市場の下落を受けて、投資の割合は低下傾向にある

★ウクライナと中東の地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
11月20日、NYダウとNASDAQは上昇しました。11月21日の日経平均先物は、前日比240円高で寄り付くと、午前中は190円高から330円高の間でもみあい、午後は260円高から170円高の間でもみあって、結局210円高で取引を終えました。日経平均は154円高の22416円で引け、出来高は15.28億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、630万株の買い越しだったようです。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。

11月20日の米国市場では、買いが優勢となりました。ドイツ政局の不透明感を嫌気しつつも欧州市場が高く終えたことが好感されました。
11月21日の日本市場では、20日の欧米株高が好感され、買いが優勢となりました。円相場の上昇が一服したことも支援材料となりました。もっとも、新鮮味のある材料は乏しく、午後は膠着した相場となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上にありますが、9日線の下にあり、短期トレンドには黄信号が点灯しています。総合乖離率は+21.7%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+12.2%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。

NYDowは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は3.3ポイントで、中長期的には日本市場が米国市場より740円ほど割高であることを示しています(前日比0.6ポイント拡大)。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統の政策が金融市場に与える影響」「中国の景気後退が世界経済に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げが新興国市場に与える影響」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の7月~9月期のGDP確定値は前期比年率3.0%増で、予想値の2.6%増を上回りました。主要企業の7月~9月期の決算は、概ね良好です。

米国の9月の製造業受注、9月の耐久財受注、10月の鉱工業生産指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、10月のISM製造業景況指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、11月のニューヨーク連銀製造業景気指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝4負で、景気面では強気材料ですが、利上げがしやすくなるという点では弱気材料です。

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比26.1万人増で、市場予測の31.3万人増を下回りました。一方、失業率は前月の4.2%から4.1%に低下しました。雇用は景気面では強気材料ですが、利上げがしやすくなるという面では弱気材料です。

米国の9月の新築住宅販売件数、9月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、9月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+5.9%で、市場予想の+6.0%を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料です。

世界的に、景気は持ち直しつつあるようですが、先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつありますが、長期金利が上昇傾向に変わる気配はまだ顕著ではありません。

各国の金融政策に目を向けると、FRBは、次回の利上げ時期を模索中です。ECBは、政策金利をさらに一段引き下げ、民間銀行が中央銀行にお金を預ける際のマイナス金利の幅を-0.2%まで拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。ただ、債券買い入れの規模は、2017年4月から800億ユーロから600億ユーロに減額されています。日銀は、2%のインフレ目標を設定したほか、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整しており、また、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、さらにマイナス金利を導入するなどの金融緩和策を継続中です。加えて、長期金利の操作と金融緩和の継続期間を明確化するとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。国際的な金融取引の際に金利の基準とされるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、2014年5月までの2年5か月ほどは下降傾向にありましたが、その後は上昇傾向にあります。直近では、11月15日が1.4219%、11月16日が1.4356%、11月17日が1.4406%となっています。ギリシャの財政危機直前(2011年05月03日)の0.346%を上回り、さらに、2012年01月05日につけたピークの0.5825%をも上回っているので、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、その後は上昇が続いています。なお、2018年11月17日に記録した1.4406%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.7、PBRが1.29となっています。1月~3月期の決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は8.7%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸び率は+11.8%で、こちらは3か月前より6.0ポイント改善されています。

イールドスプレッドの日米差は、OECDが発表した2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)や、予想PER、金利差などを勘案すると、日本市場が米国市場より2.57ポイント(日経平均で13680円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYダウの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.7%となり、日経平均の割高幅は340円から380円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円~+440円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、日本市場は、ファンダメンタル面では米国市場よりかなり割安ですが、テクニカル面では割高となっています。

引き続き、米国市場の動向や、為替・金利差の推移が鍵となるでしょう。日米の金利差は2.29ポイントから2.34ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。米国の長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年の最高値を直近で更新しており、金融システム不安が再燃する恐れがあることを示しています。ドイツ銀行やイタリア銀行をはじめ、ユーロ圏の金融機関の健全性が保たれているのかが気にかかるところです。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化には注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、国有企業や地方政府の不良債権問題には引き続き注意が必要です。
米国の経済指標は好転しており、追加利上げの加速が予想されます。対ドルで円安要因です。ただ、直近の長期金利は低下傾向にあります。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月からは量的緩和は縮小されています。

11月21日の米国市場では、10月の中古住宅販売件数のほか、ロウズ、ヒューレット・パッカード、セールスフォース・ドットコムなどの四半期決算が注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定レンジをやや上ぶれし、上値は目安のラインを40円ほど上回り、下値は目安のラインを270円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ(現在22630円近辺)が上値の目安に、25日線+100円(現在22250円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、税制改革の先行き不透明感が意識され、売りが優勢となりました。
中長期的には、「米政治の混乱」「FRBの利上げ」「ドイツ銀行をはじめとする欧州の銀行の信用力不足」「中東やウクライナにおける地政学的リスクの高まり」「中国をはじめとする新興国の景気減速」などに引き続き注意が必要です。

2018年の実質GDP予想値を考慮すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が2.50ポイントの割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは19.4、日経平均採用銘柄の今期予想PERは14.8)や金利の差、GDP伸率の差などです。2018年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて2.5ポイントぶん拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、あるいは日経平均採用銘柄の今期予想PERが23.6程度になれば(今期業績が下方修正されるか、あるいは日経平均が35620円程度となれば)、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は現在、米国市場より13220円ほど割安です。

日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2018年GDP予測値(現在+0.98%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足は陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。
今週は、住宅関連の指標や、米企業の四半期決算発表、10月の耐久財受注、11月のミシガン大学消費者信頼感指数などが株式市場に影響を与えるでしょう。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかに注目したいと思います。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は8.8%で、3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は+12.5%で、こちらは3か月前より6.9ポイント改善されています。
3.日米の金利差は2.37ポイントから2.32ポイントに縮小し、為替は1ドル113円台から111円台と円高方向に推移しました。今週は、111円台から113円台での動きが予想されます。
4.OECDが発表した2018年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+1.0%、米国+2.4%となっており、この面では日本市場が1.4ポイント劣っています。
5.11月第2週は買い越しでした。11月第3週は売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+22.4%と先週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+12.3%と先週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は25日線の上にありますが、9日線の下にあり、短期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、日本市場が3.4ポイント(日経平均に換算すると760円程度)割高であることを示しています。割高幅は先週より1.9ポイント縮小しました。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場のファンダメンタル面を見ると、「北朝鮮情勢」「米国の利上げ」「米政治の先行き不透明感」「EU圏の銀行の信用力不足」「新興国の景気減速に伴う世界経済の減速」「中東情勢やウクライナ情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
中国の不動産価格は大都市では横ばいですが、中国全体の不良債権問題は解消されていません。処理を急ぐと市場の下落を招き、処理が先延ばしにされると景気後退が長引く恐れがあります。
LIBOR金利は、ここ5年の高値を直近で更新し続けており、金融不安再燃の可能性が意識されています。
好材料としては、米国の利上げが緩慢なペースで行われる可能性、トランプ大統領の政策への期待感、ECBや日銀が強力な金融緩和策を継続していることなどが挙げられます。ただ、ECBの国債買い入れ額は4月から600億ユーロ規模に減額されています。EUは金融正常化へ向けて動き出しています。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日本市場も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

日米の長期金利の差は先週より縮小し、為替は週間では円高方向に推移しました。引き続き、為替、米国市場の動き、外国人投資家の動向、テクニカル指標などに注意が必要です。

先週の日経平均は、想定レンジをやや下ぶれし、上値は目安のラインを70円ほど下回り、下値は目安のラインを20円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在23130円近辺)が上値の目安に、25日線(現在22060円近辺)が下値の目安になりそうです。

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