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 | 01/21更新 |
| グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します |
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市場・投資に関する評論を随時掲載します
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| | 01/21更新 |
| 東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします |
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| | 01/21更新 |
| 安心12銘柄の割安ランキングです |
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 | 01/21更新 |
| 株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います |
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| | 01/21更新 |
下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います
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| | 専門用語の解説です
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☆強気材料 |
◇中立材料 ★弱気材料 |
短期 01/21 更新
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◇長期金利は米国+4.28%、日本+2.28% 金利差は2.00ポイントに拡大し、ドル円はもみあい
★ここ3日の高値更新銘柄数は 901→529→194と減少 直近安値更新銘柄数は 95→99→247と増加 高安更新数差は+806→+430→-53とマイナスに転換 個別銘柄は「売り」有利
◇総合乖離率:+29.7%と中立圏 (高値圏:+30%以上乖離 安値圏:0%以下)
◇25日移動平均乖離率:+2.6%と中立圏 (高値圏:+5%以上乖離 安値圏:-5%より下方乖離)
◇サイコロジカルラインは42%と中立圏 (目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)
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中期 01/21 更新
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☆イールドスプレッドは 日本:-2.71 米国:-0.07と、日本が2.64ポイント割安 OECDによる2025年のGDP伸び率予想値は 日本+2.5%、米国+4.3%と1.8ポイント日本が下回る 総合すると、日本市場は米国市場より0.84ポイント(日経平均換算で10720円程度)割安
☆日経平均の総合乖離率は+29.7%とプラス
☆日経平均の終値は、 一目均衡表の雲(抵抗帯)の上 雲の上限+2476
☆日経平均は200日移動平均の上 乖離率:+21.7%
☆NASDAQは200日移動平均の上 乖離率:+7.5%
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★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念
★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大
★今期予想PERの市場平均は、 米国S&P23.0倍に対し プライムは19.2倍、日経225平均は20.1倍 日本市場は米国市場に劣る
★日本企業の今期予想増益率は-3.1%とマイナス
★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る 日経225採用銘柄平均増益率は-3.1% 米国S&P平均予想増益率は+10.3%
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長期 06/26 更新
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★日本の人口減少に伴うGDP停滞
★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念
★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%) 日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある
★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念
★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク |
| ※ | 長期……社会的要因 中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因 短期……短期市場テクニカル要因 |
| ■短期的な今後の見通し |
[市況] 1月20日、NYダウとナスダックは大幅下落しました。1月21日の日経平均先物は、前日比600円安で寄り付くと、午前中は950円安から80円高と一時上昇に転じ、午後は90円高から160円安の間でもみあって、結局、30円高で取引を終えました。日経平均の終値は216円安の52774円で、出来高は22.84億株と高水準でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。 空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、前日比横ばいでした。
1月20日の米国市場では、日本国債の利回り上昇を受けて米長期金利がおよそ5か月ぶりの水準まで上昇したことから、株式の相対的な割高感が意識され、株売りが優勢となりました。グリーンランドやガザ地区をめぐる方針の違いから欧米の対立が深まっていることも投資家心理の重石となりました。NYダウとナスダックは大幅に続落しました。 1月21日の日本市場では、前日の米株安を受けて幅広い銘柄にリスク回避の売りが先行しましたが、売り一巡後は値ごろ感を意識した買いが入り、指数は次第に下げ渋りました。国内長期金利の上昇が一服したことも安心感につながりました。半導体関連は上昇に転じる銘柄も目立ちました。日経平均は5日続落しました。
[テクニカル視点] 日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。 総合乖離率は+29.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。
NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+14.2ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が7490円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+14.2ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が7490円ほど割高であることを示しています。
日経VIは34.29と前日より上昇し、VIXも20.10と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回るばかりか、30を超えて上昇中です。
[ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の7~9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7~9月期の米企業の決算は、おおむね好調です。
米国の7月の製造業受注、8月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の小売売上高、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の鉱工業生産指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。
米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。
米国の11月の中古住宅販売仮契約指数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、10月の住宅着工件数、10月の新築住宅販売件数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。 ECBは12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。 日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。
日経平均採用銘柄全体では、予想PERは20.04、PBRは1.78となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸び率は-3.1%で、こちらは3か月前より6.7ポイント改善されています。
イールドスプレッドは、日本-2.71、米国-0.07と日本が2.64ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率(日本+2.5、米国+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.84ポイント(日経平均換算で10720円)割安となっています。
[今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの下落と歩調を合わせて下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.0%となり、日経平均の割高幅は210円から1050円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+210円~+1890円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、1.94ポイントから2.00ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。
テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
1月21日の米国市場では、12月の中古住宅販売仮契約指数のほか、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI投資の先行き不透明感や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は目安のラインを790円ほど下回り、下値は目安のラインを150円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+300円(現在53340円近辺)が上値の目安に、25日線+500円(現在51950円近辺)が下値の目安となりそうです。
日経平均は25日線を下回らず、日足は陽線となりました。年初からの上昇の勢いは、今のところ維持された形となっています。
| | ■今週の日経平均の動きと投資スタンス |
[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、イラン情勢の悪化やパウエルFRB議長への刑事捜査、クレジットカード手数料の制限といった不透明要素が嫌気され、株価指数は下落しました。 中長期的には、「米国の関税政策」「ウクライナ紛争の長期化」「中東・中南米・東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。
2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.82ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは23.0、日経平均採用銘柄の今期予想PERは20.4)や金利の差、GDP伸率の差などです。2025年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.82ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが24.4程度になるか、あるいは日経平均が64670円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は10730円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は10730円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。
[日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
| 1. | 米国市場の上昇 | | 2. | 従来以上の今期予想増益率のUP | | 3. | 日米の金利差の拡大と一段の円安 | | 4. | 日本の2026年GDP予測値(+2.5%)の上方修正 | | 5. | 外国人の買い越し |
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
| 1. | 先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが目先の注目点です。 | | 2. | 日経225採用銘柄のROE予想値は+8.9%で、これは3か月前と同水準です。また、利益伸び率は-3.1%で、こちらは3か月前より3.5ポイント改善されています。 | | 3. | 日米の金利差は2.09から2.05に縮小し、ドル円相場は1ドル157円台から159円台でもみあいました。 | | 4. | OECDが発表した2025年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.5%、米国+4.3となっており、この面では日本市場が1.8ポイント劣っています。 | | 5. | 1月第1週は買い越しでした。1月第2週も買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。 |
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+39.0%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+25.0%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。
日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+14.8ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が7980円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+15.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が8310円ほど割高であることを示しています。
NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。
米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは15.9と前週より上昇し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIは30.0と前週より上昇しました。日経VIは、依然として20を上回る高水準にあり、30に達しています。
[今週の見通し] 米国市場では、「FRBの利下げ頻度」「最高裁によるトランプ関税の違憲判断」「いわゆるドンロー主義推進の、市場への影響」などが当面の関心事となっているようです。
ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル156円台から158円台での動きが予想されます。
今週の米国市場では、10月の個人所得・支出、10月のPCE価格指数、3四半期GDPの改定値などが注目されるでしょう。1月の購買担当者景気指数(PMI)や1月のミシガン大学消費者信頼感指数なども発表されます。また、ネットフリックス、3M、J&J、ビザ、インテル、P&G、ネクステラ・エナジーなどの決算発表が予定されています。米国外では、ユーロ圏・英国・日本の1月のPMI、英国のインフレ率や12月の小売売上高、中国の年間GDP確定値などが発表されます。また、日銀の金融政策決定会合が開催されます。
先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを110円ほど上回り、下値は目安のラインを1030円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在54110円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在52620円)が下値の目安となりそうです。
今週の日本市場は、急騰後とあって米国市場の上昇基調が確認されるまではもみあう展開となりそうです。
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