ランキングサイトに登録中



バナークリックに
ご助力お願いいたします




IT技術者向け書籍の
紹介はじめました

短期的見通し速報blog
はじめました

02/06更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

  02/26更新
市場・投資に関する評論を随時掲載します


  02/06更新
東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

  02/06更新
安心12銘柄の割安ランキングです

  02/06更新
株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

  02/06更新
下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です

東証株価見通し

    強気材料 中立・弱気材料
短期
02/06
更新
☆長期金利は米国1.93%、日本0.97%
金利差0.96ポイントに拡大し、為替は円安方向

☆ここ3日の直近高値更新銘柄数は
429→207→416と増加
直近安値更新銘柄数は
40→48→60と増加
(高安更新数差は+389→+159→+356とプラス幅拡大)
個別銘柄は「買い」有利

★外国証券寄付前成行注文 370万株の売越
5日移動平均はマイナス幅拡大

★総合乖離率:+5.6%と中立
(高値圏:+10%〜+20%・安値圏:-20%〜-10%)

★25日移動平均乖離率:+3.3%と中立
(高値圏:5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

★サイコロジカルラインは58%と中立
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
02/06
更新
☆日経平均の総合乖離率は+5.6%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+285

☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+9.4%


★世界的な金融緩和の終了(中立材料)

★EUの財政赤字国の国債デフォルト懸念は、金融不安につながるおそれがある

★イールドスプレッドは
日本:-4.6、米国:-6.4と、日本にとって1.8ポイントの割高材料
OECDによる2012年のGDP伸び率予想値は
日本+2.1%、米国+1.9%と、日本にとって0.2ポイントの割安材料
総合すると、日本市場は米国市場より1.6ポイント割高

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P12.0倍に対し
東証1部は18.8倍、日経225は19.4倍
日本市場は米国市場に比べて劣る

★日本企業の今期決算は、平均1桁の増益

★日経平均の今期予想増益率は米国より低い
東証1部平均予想増益率は-13%
日経225採用銘柄平均増益率は-20%
米国S&P平均予想増益率は+9%

★日経平均は200日移動平均の下
乖離率:-1.6%


長期
12/30
更新
☆東証時価総額252兆円に対しNYSEの時価総額1316兆円、GDP比1対3から考えると、日経平均は14600円になるポテンシャルがある

★人口減少に伴うGDP停滞

★2011年03月現在、日本の個人金融資産1476兆円に占める株・投資信託の割合は9.7%(米国は48.9%、EUは30.6%)
日本は預金に偏重している(55.3%)

ペイオフ、郵貯民営化、団塊世代の退職金の流入といった要素があるにもかかわらず、日本では株式へのシフトが進んでいないどころか、逆に後退している

★先進国の経済の成長鈍化

★中国経済の減速に対する懸念

長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
3日、NYダウとNASDAQは大幅上昇しました。6日の日経平均先物は、前日終値より100円高く寄り付き、その後は110円高から60円高の間で上昇幅を縮める動きとなって、最終的に60円高で取引を終えました。日経平均は97円高の8929円で引け、出来高は21.83億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、370万株の売り越しだったようです。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を広げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

3日の米国市場では、景気の回復が続いているとの見方から、金融株を中心に買いが広がりました。1月の雇用統計において、非農業部門の雇用者数が前月比24万3000人増となったことや、失業率が8.3%と前月より0.2ポイント低下したこと、1月のISM非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことなどが好感されたようです。
6日の日本市場では、買いが優勢となりました。NYダウが先週末、リーマンショック後の高値を更新したため、投資家がリスクを取りやすくなったようです。ただ、買いが一巡したあとは、国内企業の業績が振るわないことなどから、上値を買い進む動きは限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線を上回っており、短期トレンドには青信号が点っています。総合乖離率は+5.6%とプラス幅を広げ、200日線との乖離率は-1.6%とマイナス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあり、3つの要素のうち2つがプラスなので、中期的トレンドには黄信号が点っています。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線を上回っています。
NYダウは、9日線・25日線・200日線および一目均衡表の雲を上回っています。NASDAQも同様に、9日線・25日線・200日線および一目均衡表の雲を上回っています。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点っています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が11.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は、昨日より0.6ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「震災・復興が日本経済に与える影響」「世界景気および穀物・原油・金の価格」「米国の景気と雇用状況、住宅市況、追加の金融緩和」「新興国の景気と金利の動向」「欧州の債務問題と金融不安の再燃」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10月〜12月期のGDPは年率2.8%増で、予想値の3.0%増を下回りました。主要企業の10月〜12月期の決算発表は、今のところ概ね好調のようです。

米国の12月の耐久財受注や12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のミシガン大学消費者態度指数や1月のニューヨーク連銀製造業景気指数、1月のISM非製造業景況感指数などは市場予想を上回りました。一方、12月の小売売上高や12月の景気先行指標総合指数、1月のフィラデルフィア連銀指数や1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数などは市場予想を下回りました。12月の鉱工業生産や1月のISM製造業景況感指数は、市場予想を下回りましたが、前月比プラスとなりました。
米国の1月の失業率は8.3%で、前月より0.2ポイント改善されました。非農業部門の就業者数は24万3000人増となり、市場予想の14万人増を大幅に上回りました。
米国の1月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売件数や12月の住宅着工件数、12月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下し、市場予想より弱い結果となりました。
1月に入り、景気後退懸念が再び意識され始めました。雇用と住宅関連の回復は鈍く、金融緩和継続の大きな要因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど、欧州諸国の財政赤字の拡大と、それに伴う国債金利の上昇が、金融システム不安が再燃するのでは、との懸念を生んでいます。G20では2013年までに財政赤字を半減するという目標が示され、需要不足が世界景気の後退を招く恐れも出てきています。先進国の財政赤字が根本的に解決されるには、今しばらく時間がかかるでしょう。長期金利への影響や、金融機関の業績悪化、投資家のリスク許容度の低下なども懸念されます。不動産や雇用の回復の鈍さを受け、FRBは景気認識を引き下げ、2014年後半までは短期金利を超低金利で維持するとしています。これは、長期的には円高要因です。中国をはじめとする新興国の利上げは一服し、景気減速を受けて逆に利下げ方向に転換しています。
なお、金融不安の指標となるLIBORドル3か月物金利(金融機関の間の取引金利)は、低下を続けています(02月01日は0.5371%、02月02日は0.5306%、02月03日は0.5270%)。欧州財政危機直前(昨年05月03日)の0.346%を越えていますが、ECBによる3年物オペの実施により、金融システム危機に対する懸念は後退しています。なお、ここ2年間の最高値は、2012年01月05日の0.5825%です。

日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが18.2、PBRが0.98、ROEが5.4%となっています。PBRが1.0を下回っているので、長期的には買い場であると考えられます。
OECDの2012年予想実質GDPの伸び率の日米差や予想PER、イールドスプレッドの日米差を勘案すると、日本市場は米国市場より1.62ポイントの割高となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYダウの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.3%となり、日経平均の割高幅は110円に縮小しました。日本市場は、ドルベースでは米国市場より強い動きを続けていますが、今日はその強さが減速しました。中長期的に見ると、日本市場は、テクニカル的には米国市場より割安で、ファンダメンタル的にはやや割高となっています。
引き続き、米国市場の推移や為替などが鍵となるでしょう。日米の金利差は米国金利の上昇を受けてやや拡大傾向にあり、円高圧力は弱まっています。今日は0.96ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドの最中です。日本市場は、短期的には上昇トレンド入りし、中期的にはもみ合い傾向となっています。
ファンダメンタル面では、EU諸国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権問題に発展し、金融危機が再来するかどうか、世界的な景気後退が米国の主要企業の業績に影響するかどうかが主な注目点となりそうです。LIBORのドル3か月物金利の上昇は下げに転じており、金融不安への警戒感は収まりつつあるようです。米国の経済指標はまちまちですが、雇用の回復には期待感が持てるようになってきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭できていません。
今夜の米国市場では、重要な経済指標の発表はないので、個別の材料に注目が集まるでしょう。

日経平均は、ボリンジャーバンド+1σと+2σの間で推移しました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ(現在9020円)近辺が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在8830円)近辺が下値の目安となりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、雇用統計の予想以上の好調さを受けて上昇しました。
中長期的に見ると、先進国の緊縮財政を受けた雇用や消費の低迷、欧州の財政問題に端を発する金融不安の再燃や信用収縮懸念、中東の地政学的リスクなど、相場の足を引っ張る可能性がある要素は少なくありません。
2012年の実質GDP伸率を反映した日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が1.39ポイントの割高であることを示しています。これは、PERの差(S&P500のPERは12.0、東証1部平均のPERは17.8)や金利の差、GDP伸び率の差によるものです。今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2012年のGDP予想値が3.9%程度になる(または、日米のGDP伸び率の差がOECD予想値より1.6ポイント拡大する)ことが織り込まれている、と解釈することもできます。
今後、日経平均が上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大
4.日本の2012年GDP予測値(現在-0.9%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は陰線となりました。今週は、EU諸国の国債金利や経済指標が株式相場に大きな影響を与えるでしょう。NYダウの短期上昇トレンドの変化に注目する必要がありそうです。
2.日経225採用銘柄の今期予想増益率は、10月〜12月期の決算発表に伴い、マイナス幅を2桁に広げました(-15.1%)。今期のROEの予想値も、7.4%から5.4%に悪化しています。
3.日米の長期金利は下落傾向にあります。日米の金利差は0.93から0.98に拡大し、為替は1ドル76円台で、週の前半は円高方向に、週の後半は円安方向に推移しました。今週も、76円台から77円台での動きとなるでしょう。
4.OECDが発表した2011年の実質GDP伸び率は、日本+2.1%、米国+1.9%となっており、この面では日本市場にとって0.2ポイントの好材料となっています。
5.1月第4週は買い越しでした。2月第1週は売り越しとなった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
日経平均の直近株価は、一目均衡表の雲の上にあります。200日移動平均線乖離率は-2.7%と先週よりマイナス幅を縮め、総合乖離率は+2.5%とプラス幅を縮めました。3つの要素のうち2つがプラスなので、中期的トレンドには黄信号が点っています。一方、日経平均は9日線と25日線を上回っているので、短期的トレンドには青信号が点っています。日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は先週より3.2ポイント拡大し、日本市場が12.1ポイントの割安であることを示しています。
NYダウは、9日線・25日線・200日線および一目均衡表の雲を上回っています。NASDAQも同様に、9日線・25日線・200日線および一目均衡表の雲を上回っています。米国市場には、短期的・中期的に青信号が点っています。

[今週の見通し]
米国市場は、短期的・中期的に上昇トレンドの最中です。FRBによる金融緩和は2014年後半まで継続する見通しとなっており、10月〜12月期の企業決算は概ね好調です。資源高や、中東および北アフリカの政情不安、新興国の利上げや、欧州の政府債務問題、雇用の停滞といった懸念材料は後退しつつあります。一方、不動産市場の低迷、世界景気の後退懸念などは悪材料となっています。
LIBORのドル3か月物金利は下降を続けており、金融危機への懸念は落ち着く気配が見え始めました。金利の低下が続くかどうか、要注目です。
日本市場は、中期的にはもみ合い傾向ですが、短期的には上昇トレンド入りしています。10月〜12月期の企業決算では、今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場の弱さの一因となっています。日米金利差は拡大傾向にあり、潜在的な円高圧力は弱まりつつあります。先週の為替は円高ぎみでしたが、雇用統計の発表を受けて円安方向に転換しました。

先週の米国市場は、雇用統計の好調さを受けて上昇しました。今週は、主要な経済指標の発表がないので、EUの財政問題や、個別の材料に注目が集まるでしょう。
先週の日経平均は、上昇中のボリンジャーバンド+1σと+2σの間でもみ合いました。今週の日経平均も、米国市場や為替をにらんだ動きとなるでしょう。週初は上昇して始まりそうです。目先は、ボリンジャーバンド+2σ(現在8990円)近辺が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在8810円)近辺が下値の目安になりそうです。

携帯サイトはこちら

東証株価見通し

コラム

日経225INDEXへの投資

安心銘柄の押し目買い投資

上昇中銘柄への投資

下降トレンド銘柄への投資

用語解説